全日病ニュース
厚労省 7対1要件の見直しを提起。在宅復帰率を導入か
厚労省 7対1要件の見直しを提起。在宅復帰率を導入か
【入院医療等の調査・評価分科会】
一般病棟等入院基本料の調査結果出る。7対1・10対1の特定除外制度も見直し
5月16日の中医協・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」に、事務局（厚労省保険局医療課）は、2012年に実施した一般病棟等入院基本料の12年度改定影響調査から、一般7対1入院基本料算定病棟の実態および7対1と10対1入院基本料における長期入院患者の集計結果を提示、併せて14年度改定審議に向けた論点を示した。
7対1については、①算定病院間で平均在院日数に差がある、②介護施設等から入る患者に他入院患者とは異なる特徴がある、③算定病院間で在宅復帰率に格差があるという3点を指摘し、それらを軸に7対1要件の見直しを検討する方向を示した。
7対1・10対1における長期入院に関しては、特定除外患者が一定割合でおり、かつ、その状態像に前改定で見直された13対1と15対1病棟の90日超患者と似た傾向がある上、それら患者を平均在院日数の計算に加えても大きな影響は生じないことから、特定除外患者を平均在院日数の計算に加える方向で見直し議論を進める方針を明らかにした。
この日の分科会は、主に、7対1要件への在宅復帰率導入と7対1・10対1の特定除外制度を見直した場合の受け皿をめぐって様々な意見が交わされ、賛否が分かれた。
議論で、委員である神野全日病副会長は在宅復帰率の導入に反対を表明、特定除外制度の見直しも「受け皿が十分ではない」ことを理由に慎重に議論すべきとの意見を表明した。
一方、事務局は、今後の議論で、患者像など亜急性期病床のあり方が、急性期の受け皿として議論されると指摘。その中で、7対1病棟長期入院患者の受け入れ先としての可否が検討課題になるとの認識を明らかにした。
（分科会議論の概要）
神野副会長 在宅復帰率導入に反対、特定除外見直しにも慎重意見を表明
2014年度改定審議の基礎資料に使われる入院医療等調査のうち、12年度に実施された一般病棟等入院基本料に関する調査は、一般病棟、専門病院、特定機能病院の7対1、経過措置7対1、10対1各病棟の1,800施設を対象に実施され、169施設から回答を得た。
集計結果によると、7対1病院の平均在院日数（要件は18日）は平均で13.05日であり、±1SD（標準偏差）は10.38日～15.71日であった。このうち、平均在院日数が15.71日を上回る病院（10病院）についてみると、一般病床数はそれ以外の病院（53病院）の80%にとどまり、手術件数も78%と、いずれも相対的に少ない。
調査報告は、この結果をDPCデータ（12年4月～12月）と比較し、「平均在院日数の長い病院はDPC算定病床が少ない病院が多く、1日の平均点が低い」一方、「平均在院日数の短い病院はDPC算定病床の少ない病院が多く、1日の平均点が高い」と指摘。
病床数が少ない病院に「平均在院日数が長く、1日あたりの平均点が低い」病院と「平均在院日数の短く、1日あたりの平均点は高い」病院の2タイプがあること、後者には専門病院が多く含まれ、在院日数が3日以内のDPCが占める割合が高く、短期滞在手術基本料が多く算定されていることを明らかにした。
報告は、続いて「7対1病棟に入棟する患者の現状」を整理。まず、「介護サービス施設・事業所調査」（10年度）のデータから、各介護保険施設入院・入所者の3～5割が医療機関に入院していること、特養にいたっては34%が入院先で死亡しているという事実を引用。
その上で、「7対1病棟患者の約2.9%は介護療養型医療施設、老健施設、特養、その他介護施設等からの入棟」であり、それら患者は「主病名の約22.3%が肺炎であり、骨折、その他の消化器系疾患、脳梗塞、その他の心疾患、その他の腎尿路系疾患と、上位6種類の病名が半数以上を占めている」が「介護施設等以外から入棟した患者の主病名は多岐にわたっている」、また、「介護施設等からの入棟患者はその他の場所からの入棟患者より手術や検査の実施率が低い」こと。
さらに、7対1病棟における介護施設等からの入棟患者の割合は平均6.55%であるが、その割合が20%を超える16病院をみると一般病床の病床数はそれ以外の138病院の46.1%に過ぎず、手術件数になると14.8%と少ないという分析結果を示した。
報告は、続いて、「7対1病棟から退棟する患者の現状」を分析した結果を、①死亡退院を除く退棟患者の約74.2%は自宅（在宅医療を含む）に退院している、②7対1病棟における在宅復帰率は平均80.1%である、③在宅復帰率が55%以下の13病院には「一般病床の規模がその他の病院よりやや小さく、手術件数も少ない傾向がみられる」とまとめている。
報告は、この在宅復帰率に関してもDPCデータ（12年4月～12月）を引用、「在宅復帰率の低い病院はその他の病院よりDPC算定病床数が少ない病院が多く、1日あたりの平均点も低い傾向にある」ことを明らかにしている。
このように他データを交えた分析から、報告は、一般7対1における平均在院日数の論点を、「平均在院日数・患者像・在宅復帰率についてどのように考えるか」と提起した。
特定除外患者加えても平均在院日数は大きく変わらず
特定除外患者に関しては、90日を超えて入院する患者は一般7対1の病院に5.9%、同10対1には8.5%存在し、そのうち出来高算定と平均在院日数の計算からの除外が認められている特定除外患者が7対1に3.7%、10対1に6.5%いることが、今回の調査から判明した。
今回の調査は、7対1と10対1各病棟の全患者と90日超患者に関する医療区分および「直近一週間の検査の実施状況」を調べており、報告は、その内容を、13対1・15対1病棟（11年度調査）および療養病棟（11年度と今回の12年度調査）と比べてみせている。
さらに、7対1と10対1各入院基本料について、特定除外患者を含めない場合と含めた場合の平均在院日数をそれぞれ集計した結果、7対1は21.0が22.5日へと、10対1は22.0が25.2にれぞれ若干延びることを明らかにした（調査票の入院日から調査日までの期間を元に算出しているため診療報酬上の基準とは異なる）。
こうした分析の結果、「7対1・10対1病棟に90日を超えて入院する患者も11年度の13対1・15対1病棟における90日超患者と同様の傾向が認められる」として、「7対1・10対1病棟における特定除外制度をどのように考えるか」と論点を提起。
前改定で13対1・15対1病棟に導入された「出来高継続＝平均在院日数計算への算入または特定入院基本料（包括）の選択制」を7対1・10対1病棟にも導入する方向へ、議論を誘導する問題提起を行なった。