全日病ニュース

「病棟単位」を新設か？
亜急性期医療の評価は大幅見直しへ

【入院医療等の調査・評価分科会】
機能と患者像明確化の上、各入院基本料での届出を増やす方向で検討

 

　5月30日に開かれた中医協診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は亜急性期入院医療管理料等に関する議論を行なった（詳細は次号に掲載）。
　議論に際して、事務局（厚労省保険局医療課）は、地域医療で亜急性期医療に求められる機能として、①急性期からの受け入れ、②在宅・生活復帰支援、③緊急時の受け入れの3点を示した。
　その上で、亜急性期入院医療管理料等の課題を、①高齢化の進展に伴い亜急性期医療の充実が一層重要、②患者の重症度・看護必要度が、13対1と回復期リハより低く、レセプト請求額は13対1より高い、③一部で特定除外や緊急入院の患者を7対1と同程度に受け入ており、また、7対1よりも在宅復帰率が高い病室が多い、④療養病床にも、前の3点について7対1病棟と同程度の病棟がある、と整理。
　論点として、（1）地域医療を支えるために亜急性期を充実すること、（2）亜急性期医療を病棟単位の評価に移行すること、（3）療養病床にも亜急性期機能をもつ病棟があること、（4）亜急性期機能を充実させるために患者像と機能を明確化してさらなる評価を充実させることをそれぞれどう考えるか、をあげた。
　部会後、担当官は、（1）亜急性期入院医療管理料と回復期リハ病棟入院料との関係、（2）13対1入院基本料との関係、（3）配置を高めた療養病棟入院基本料との関係、（4）病棟単位と病室単位の関係性を議論のポイントにあげ、亜急性期入院医療の評価を大きく組み変える方向性を示した。
　また、「亜急性期には、今、新たな機能が求められているが、今回の調査からは亜急性期特有の患者像がみえない。今後、その点を明らかにしていかなければならない。亜急性期として示した3つの機能には、軽症急性期を担うサブアキュートもあると考える。分科会は議論の素材を示すところ。具体的には中医協での議論になる」との認識を示した。
　さらに、「亜急性期医療の評価はいつまでも導入時（2004年4月）のままでいいとは思わない。なぜ届出病院が増えなかったのか、10年改定で見直した後、なぜ、一定の増加をみせたのか。その辺りも考えなければならない」と語り、高度急性期の受け皿機能を整える中で、7対1、10対1、13対1の各病院やケアミックス型病院における病棟・病室採用など、届出病院の拡大を図る方向で検討する意向をのぞかせた。