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四病協 未収金実態の調査へ、治療費未払問題検討委を再設置
四病協
未収金実態の調査へ、治療費未払問題検討委を再設置
四病院団体協議会が5月22日に開いた総合部会は、治療費未払問題検討委員会を再設置することを決めた。病院における未収金の実態を再度調査する方針だ。
治療費未払問題検討委員会は2005年6月に設置され、同7月に未収金実態調査を行ない、04年度の1年間で回答施設の93.5%に未収金が発生、その合計額は約218億9,413万円(1施設平均716万円)に達していることを明らかにした。
その後、09年夏に2回目の調査を実施した。
それによると、08年度の1年間に回答施設の93.8%で未収金が発生、その額も136億1,234万円(1施設平均548万円)と、前回調査よりは約100億円減ったことが分かった。こうした活動によって一定の成果を収めることができたとして、四病協は11年4月に治療費未払問題検討委員会を廃止している。