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2015年度後半にビジョンを策定。現行医療計画に追加

【社会保障審議会医療部会】
厚労省　第6次医療法改正の全容示す。医療法人制度見直しが重要課題に浮上

 

▲医政局は国民会議の議論を反映した第6次医療法改正案を提示した（前列中央が原医政局長）

 

　1年ぶりの開催となった医療部会は新たな部会長に永井良三自治医科大学長（社会保障制度改革国民会議委員）を選出。事務局から、一括法の「医療法等の一部を改正する法律案（仮称）」に盛り込まれる12項目の説明を受けた。
（4面にその概要を掲載）
　それによると、第6次医療法改正の主たる内容は、（1）医療機関の医療機能報告制度と都道府県における地域医療ビジョンの策定、（2）看護師が一定条件の下で診療補助行為のうちの特定行為を実施できる制度の創設、（3）第3者機関創設を含む医療事故調査制度の創設、（4）医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムの創設、（5）特定機能病院承認における更新制の導入、（6）外国医師等の臨床修練制度の見直し等となる。
　このうち、地域医療ビジョンについて、吉岡てつお総務課長は当初の日程を1年繰り上げ、各都道府県は2015年度後半にビジョンを策定した上で、ビジョンを現行医療計画に追記する方針を明らかにした。
　改正項目の多くはすでに関連検討会で審議を終えたものだが、中には、「持分なし」に計画的に移行する医療法人を都道府県が認定・支援する制度の創設、地域医療ビジョンに医療機能別に必要病床量を明記すること、機能分化における国・都道府県・病院・有床診の役割と国民・患者の責務を規定することなど、議論されていない事項もある。
　この日示された改正事項は現時点のものであり、今後、社会保障制度改革国民会議の議論によっては急遽追加される項目もあり得る。
　事務局は、この日の医療部会に国民会議「議論の整理｣（4月22日）に対する医政局見解を提示する一方、この日の部会意見を6月24日の国民会議に提出した。（2面に国民会議の記事を掲載）
　また、医療法人制度に関して、「経済財政運営と改革の基本方針」（6月14日閣議決定）で示された方針、国民会議や産業競争力会議で提起された課題、さらには今国会における政府答弁を紹介。こうした提起を踏まえ、医療法人のあり方を見直すために、今秋にも検討会を設置する方針を明らかにした。
　政府とその諮問会議から突きつけられた課題には、個別医療機関の運営にとどまっていた医療法人のあり方に大きな変更を迫るものがあり、中には非営利性の堅持という理念の解釈あるいはその運用に影響を及ぼしかねない提案もある。
　事務局は今秋にも検討会を設置して医療法人のあり方を検討する方針を表明。第6次医療法改正の中で医療法人制度が大きなテーマに浮上した。