全日病ニュース

各論の検討を終了。
7月初旬から報告素案を基にまとめの議論

【社会保障制度国民会議】
医療・介護は権丈委員が素案。都道府県が国保と医療体制改革の主役という方向か

　同日の国民会議に、厚生労働省は、前日6月20日に開いた社保審医療部会の議論を整理したとする文書を提出した。しかし医療部会に「国民会議の議論の整理」（4月22日）が報告されたのは事実だが、実質的な議論はしていない。文書は、医療部会事務局の医政局総務課の裁量でまとめられたものである。
　冒頭に「医療部会の意見を集約したものではない」との断り書きを入れているが、これによって国民会議は、手続き的には社保審の意見を“勘案”したことになる。
　「厚労省の各種審議会には利害関係関係者が多く入っているが、国民会議には団体の利害を代表する者はいない。そういう団体の立場から議論をしていてもうまくいかないことを認識すべきである」（宮武委員＝目白大学大学院客員教授）という発言が出たように、現場の実態と意見に耳を傾けるという姿勢は国民会議には乏しい。
　その国民会議と、その議論を先取りした医療法等改正に対して、全国知事会から強いクレームが出ている。
　6月20日の医療部会で荒井委員（奈良県知事）は、地域医療ビジョン策定など「厚労省の医療法等改正案にある考え方は知事会との協議を踏まえたものではない。また、国民会議の議論も知事会と十分な協議なく行なわれている」と遺憾の意を表わしたが、この日の国民会議には全国知事会が医療法等改正案に強い疑義を示した声明（6月20日）が提出された。
　その中で、全国知事会は、国民会議の報告に盛り込まれる内容を先取りしている第6次医療法改正は「都道府県と十分な議論が行われたとは言い難い」とし、そこには「都道府県の組織のあり方にまで国が関与しようとする内容が含まれているが、このような関与は都道府県の自主性を損なうものであり、不適当である」と論難。「都道府県の同意なく法案提出等を行うことがないよう求める」として、改正法案の提出に強く反対している。
　これは医療法等改正の内容に対する抗議であるが、同時に、その背景にある国民会議の議論内容に対する強い批判ともなっている。
　この日の国民会議で、増田委員（野村総研顧問）は「機能分化の推進に関しては都道府県との調整ができていないのではないか。拙速を避け、国と都道府県の間で意味のある話し合いをしてほしい」と指摘したが、国保の運営責任を都道府県に委ねるという利害問題があるにもかかわらず両者間の協議は実現されてなく、一体改革を進める上で、都道府県の同意をどうとりつけるかがきわめて重要な問題になりつつある。
　では、国民会議の間に意見の違いはないのか。この日の記者会見では、国保の都道府県化について、清家会長と遠藤会長代理（学習院大学経済学部長）との間に認識の微妙な違いがうかがわれるひとコマがあった（会見要旨を参照）が、例えば、両委員の間に、都道府県化に積極的あるいは慎重という見解の相違があることは明白だ。
　事務局が同日提出した資料では、「さらに議論すべき事項」に30数テーマがあげられたが、そのうち「これまで比較的ご発言があったもの」は6割近くにとどまる。事務局の認識でも、4割以上の項目は十分に議論されていないというわけである。
　現に、遠藤会長代理は、会見後の囲み取材で「高額療養費や高齢者医療の問題はほとんど議論されていない」ことを認めた。つまり、議論しやすい大きな制度改革の枠組みはある程度論じられたが、保険者の財政構造や給付と負担のあり方など、公的保険制度の持続可能性を問う玄人向けの地味な議論は回避されているのが国民会議の現状である。
　とくに、介護保険制度の見直しや地域包括ケアを推進していく方向性にいたってはほとんど俎上にのぼらず、むしろ、委員からは「地域包括ケアの実像が分からない」など、各地の介護保険関係者からみれば不信をかこつ発言が出ている有様である。
　全国知事会は、医療法等改正について、声明で「秋の臨時国会での法案提出ありき（中略）で議論を進めようというのは、いささか拙速であると言わざるを得ない」と批判したが、同じことは国民会議にも言えそうだ。