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2015年度予算案決まる。医療・介護の自然増は3,000億円

　政府は1月14日に2015年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆3,420億円。14年度当初予算より4,596億円の増加にとどめたため、新規国債発行額は前年度から4.4兆円程の大幅な減額となり、公債依存度も38.3%と、14年度の43.0%から大きく縮小される。
　15年度の消費税増収は国・地方で8.2兆円（14度は5兆円程度）。このすべてが、他財源の活用を含め、「社会保障の充実・安定化」に投入される。
　まず、「安定化」（年金）に3.02兆円。
　続いて「充実」に1.36兆円（うち国が単独負担する国費は0.68兆円）が費やされる。
　「充実」のうち、国と地方で負担する公費5,189億円（同2,392億円）が子供・子育て支援に投入される。医療分野については、国保等の保険料軽減措置の拡充、国保への財政支援拡充のほか、地域医療介護総合確保基金に1,628億円（同1,085億円）が投入される。
　そのほか、介護職員の処遇改善に784億円（同396億円）、「良好なサービスを提供する事業所等への配慮」に266億円（同135億円）、認知症施策の推進など地域＿援事業の充実、介護保険1号保険料の低所得者軽減強化、などに使われる。
　こうした消費税増収分の使途を含む15年度の社会保障関係費は31兆5,297億円（32.7%）で、前年度から1兆30億円（3.3%）増えた。国の予算案としては、増えたうちの5,826億円が「社会保障の充実・公経済負担の増」に投入されることになる。
　一方、社会保障関係費等からなる厚生労働省所管の予算案は29兆9,146億円と、14年度から8,693億円（3.0%）増となった。そのうち社会保障関係予算は29兆4,505億円で、14年度から9,231億円（3.2%）増えている。
　ただし、概算要求の段階で4,400億円とされた医療・介護の自然増は約1,400億円圧縮され、3,000億円に抑えられた。

□2015年度厚生労働省所管予算案から（括弧内は14年度当初予算）