全日病ニュース

【規制改革会議】

健康・医療WG
新薬の原則14日処方制限の見直しを求める

　政府の規制改革会議に付設された健康・医療WGの4月16日の会合で、国際共同臨床治験に参加している民間病院の専門医（理事長）が新薬処方日数の原則14日制限に強い異議を申し立てた。
　同専門医は、血友病治療を例に、「折角新薬が出ても、遠方の患者は14日ごとに通院できない。先進国では1回の受診で半年分の薬剤を処方しており、世界血友病連盟も処方日数制限を変えない日本に改善を要望している。14日制限に科学的な根拠はあるのか」などと述べ、日数制限の見直しを求めた。
　白血病患者団体の代表者も「身近に高度先進医療施設がある患者は少数だ。働きながら闘病したい患者らのために14日処方制限を見直してほしい」と訴えた。
　薬剤の処方日数については、2002年度診療報酬改定で原則として制限しないという方針が採用され、長期投薬が解禁された。しかし、新薬に関しては原則として投与日数を14日とする制限が続いている。
　同日のWGで、厚労省の担当官は、その理由を「処方医による一定の診察頻度を確保し、患者の観察を十分に行う必要があるから」と説明、見直しの方針は中医協の審議に委ねられているとして、理解を求めた。
　このヒアリング結果を受け、健康・医療WGは新薬処方の14日間に制限している規制の見直しを求めることで一致、6月にまとめる総理大臣宛の答申に盛り込むことを確認した。