全日病ニュース

民間議員「病床再編を加速する診療報酬の大胆な誘導」を求める

【経済財政諮問会議】
「7対1を引き下げ、15対1等との収益差を縮小する」などを例示

　4月16日に開催された経済財政諮問会議に民間議員の4人は「インセンティブ改革を通じた歳出効率化」の考え方を提示。歳出を抑制するために「国民、企業、自治体等の意識や行動の変化を促す仕組み」を構築するべきとして、「結果の平等を常に保障する仕組みから、頑張る者の取組を促す仕組みへのシフト。個人のニーズに適合した選択肢を整備」するよう提案した。
　社会保障に関しては、「健康ポイント制度」等を拡充するとともに市町村国保に対する調整交付金をもっとも効率的な保険者群の医療費を基準とした算定方法に変更するなど、個人の努力を支援し、保険者機能の強化を促す仕組みを各分野に導入することを求めた。
　その中で、診療報酬に関しては、①病床再編を加速する診療報酬による大胆な誘導、②医療サービス標準化・包括化の一層の推進、③調剤重視から服薬管理・指導重視の報酬体系へ移行の検討を提起。
　診療報酬による誘導策として、「7対1病床要件の厳格化に加え、同入院基本料や各種加算を引き下げて15対1病床等との収益差を縮小する等」を例示した。
　この提案に対して、塩崎厚生労働大臣は医療保険制度におけるインセンティブを強化する厚労省の施策案を説明。
　その中で、市町村国保を対象に保険者努力支援制度を創設する方向で地方との協議を進めていることを明らかにした。
　保険者努力支援制度は保険者としての努力を行う自治体に支援金を交付するというもので、その評価指標として、特定健診等の実施状況、後発医薬品の使用割合、収納率向上の状況等が想定されている。
　また、ビッグデータを活用した「医療費の地域差の見える化」を踏まえ、国保の標準保険料率算定の措置も予定していることをあらためて明言した。
　都道府県が国保財政運営を担うことにともない、都道府県内の保険料負担の平準化をさらに進めるために統一した標準的保険料算定方式を定め、それにもとづいて、都道府県が各市町村の保険料率（標準保険料率）を示すというもの。
　国保の標準保険料率は昭和40年代に試みられているが、加入者の所得・資産の実態や世帯構成など地域の個別的実態が十分把握できなかったために保険者間の利害対立が避けられず、中止になったいきさつがある。
　しかし、ビッグデータに加えて国民番号制によって所得等捕捉の基盤が整うこともあり、「地域差の見える化」は可能と厚労省はみている。