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３割負担導入は容認の方向。介護保険制度改正で部会意見

【厚労省・介護保険部会】

　社会保障審議会・介護保険部会（遠藤久夫部会長）は12月９日に、介護保険制度の2017年度改正の方向を示した「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめた。
　「意見」は、前回会合で議論した利用者負担について、「現役並み所得者の利用者負担割合を３割とすることについて賛同ないしは容認する意見が多く出された」と明記。高額介護サービス費の負担上限額についても、「一般区分の負担上限額を医療保険の高額療養費の一般区分の負担上限額並みに引き上げることに賛同ないしは容認する意見が多く出された」として認める方向で整理している。
　また、費用負担（総報酬割）については「多くの委員から総報酬割導入に賛同する意見が出された」としている。
　このほか、①「軽度者に対する生活援助サービス等の総合事業への移行」は現在進められている介護予防訪問介護・通所介護の移行の把握・検証後に検討する、②生活援助を中心としたサービスを提供する場合の人員基準等の緩和は2018年度介護報酬改定の際に改めて検討する、③療養病床の見直しについては特別部会の審議結果に基づいて対応する、などの考え方が明記された。介護保険部会は意見案を大筋で了解し、修文を遠藤部会長に委ねた。とりまとめを受け、坂口卓審議官は「これをもとに制度改正の具体化と来年度予算への対応に努める」と説明した。