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介護医療院を創設する介護保険法改正法などが成立

介護医療院を創設する介護保険法改正法などが成立

通常国会が閉幕、医療機関HPの規制強化や医務技監の設置も

 第193回通常国会が6月18日に閉幕した。医療・介護に関連する法律では、介護医療院創設を盛り込んだ介護保険法等改正法や医療機関のホームページの規制強化などを図る医療法等改正法、厚生労働省に医務技監を置く厚労省設置法改正法、医療情報を匿名加工する事業者への規制を整備するための法律などが成立した。一方、精神保健及び精神障害者福祉法改正法案は継続審議となった。
介護療養病床は6年間の経過措置
 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、制度の持続可能性を図るため、高所得者の介護給付の自己負担を2割から3割に引き上げるほか、40~ 64歳が負担する介護納付金について、総報酬割を導入し、報酬に応じた仕組みとする。また、自立支援・重度化防止に向けた取組みとして、データに基づく実績評価により、保険者に財政的なインセンティブが働く仕組みを制度化することの法的整備を行った。
 廃止予定の介護療養病床の受け皿施設として、介護医療院の創設を盛り込んだ。実質的に、現状の介護療養病床と同様の医療機能と生活施設としての機能を備えるほか、病院・診療所から転換した場合は、引き続き病院・診療所の名称を使える。介護医療院の施設基準に、介護療養病床相当の「Ⅰ」と老健施設相当以上の「Ⅱ」を設ける。
 別に、居住スペースと医療機関を併設する医療外付け型の受け皿も整備する。
 経過措置は6年間。法律の成立を受け、今後制度の詳細を詰めるとともに、報酬設定が社会保障審議会・介護給付費分科会が議論されることになる。
 「医療法等の一部を改正する法律案」の改正事項は主に4項目。①検体検査の精度の確保②特定機能病院におけるガバナンス体制の強化③医療に関する広告規制の見直し④持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長─である。
 ④については、2017年度税制改正とあわせた対応となっている。
 「検体検査の精度の確保」の目的は、ゲノム医療の実用化に向けた遺伝子関連検査の精度確保だが、規制の対象はすべての検体検査業務に及ぶ。精度管理の具体的な基準を定めるにあたっては、今後厚労省に関係者による検討会を設置し、議論することになっている。
 「特定機能病院におけるガバナンス体制の強化」は、度重なる大学病院の重大な医療事故を踏まえ、開設者による管理者権限の明確化などを行う。
 「医療に関する広告規制の見直し」は社保審・医療部会で了承した当初案が自民党の厚生労働部会の意見により、修正された。当初案より医療機関のHPの虚偽・誇大な情報に対する対応を厳しくした。「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」では、移行期間を3年間延長するだけでなく、認定要件が変更され、贈与税を判断する際の要件が大幅に緩和される。具体的な認定要件を厚労省は夏頃に省令で示す方針を示している。
 「厚生労働省設置法の一部を改正する法律」では、厚労省に医務技監を1人置く。「医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職」との位置づけで、保健医療技術の進歩や国際的な取組みを促進するためと、厚労省は説明している。
 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」は内閣府提出の法律。個人の医療情報が特定されないように、匿名加工する事業者に対する基準を整備する。基準を満たす認定事業者には、高い情報セキュリティ体制を求める。また、「本人が提供を拒否しない場合」は、医療機関が認定事業者に医療情報を提供できるようにする。
 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」は時間切れで、継続審議となった。措置入院者が退院後に継続的な医療支援を受けられる体制整備を目指す。精神保健指定医の指定に関する不正取得の再発防止策も盛り込まれている。

 

全日病ニュース2017年7月1日号 HTML版

 

 

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    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2008/080215.pdf

    中央社会保険医療協議会 (会長 ー 土田武史早稲田大学教授) は2月 ー8日、 2008年
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    役割は. 継承されるべきである。 介護療養型は ... 急に法改正を行ない、 開設を認める
    べ.

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