全日病ニュース

国民への情報提供に向け先進事例をヒアリング

【厚労省・人生の最終段階の医療に関する検討会】ACPの普及・啓発目指す

　厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（樋口範雄座長）は９月29日、国民への「人生の最終段階」の医療に関する情報提供や普及・啓発に向けた議論を行った。ACP（アドバンスケアプランニング）の全国的な普及など、地域の先進事例をヒアリングした。
　厚労省は地域の取り組みの実態調査の結果を示した。それによると、人生の最終段階の医療の普及・啓発を目的とした資料を「作成」または「作成中」の都道府県は約３割弱、市区町村では全体の約１割弱だった。また、厚労省は国民への意識調査を10月に実施し、12月に公表する予定だ。
　ヒアリングでは、◇自治体◇救急医療◇地域連携◇在宅医療の事例を聴取した。
　自治体の取り組みでは、人生の最終段階に望む医療を書いてもらう「わたしの想いをつなぐノート」を市職員が住民に手渡しする宮崎市の取り組みが紹介された。救急医療では、日本救急医学会・日本集中治療医学会・日本循環器学会の３学会合同のガイドラインが示された。全日病常任理事の木村厚委員は、ガイドラインが一定のプロセスを経た上で、人工呼吸器の取り外しなど治療の中止に言及していることに注目。全日病の終末期医療に関するガイドラインと一致していることを強調した。地域連携では、救急搬送時に本人の意思をQR コード化した「ふくろうシート」を参照できる松戸市の事例が示された。在宅医療では、福井市の在宅医療専門の診療所（オレンジホームケアクリニック）によるACP の実践事例の説明があった。