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医学生が行う医行為を拡大の方向で整理

【厚労省研究班報告書】円滑な臨床研修に向け臨床実習を充実

　厚生労働省は７月31日、「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究」を公表した。医学生が、臨床実習で行うことのできる医行為を拡大する方向で整理した。現状の実習で準拠されているいわゆる前川レポートは策定から26年が経過し、医療をめぐる環境は大きく変化した。環境変化に合わせるとともに、医師が卒業後に、より円滑に臨床研修に移行できる臨床実習の体制づくりを目指している。
　医学生は医師ではないため、医学生が医業を行うことは医師法違反になる。ただし、現行の法解釈では、「医師の医行為と同程度の安全性が確保される限度であれば、基本的に違法性はない」とされる。具体的には、①侵襲性がそれほど高くない②指導医によるきめ細かな指導・監視の下で行われる③事前に医学生を評価する④患者等の同意を得る─を条件に、臨床実習を実施している。
　これらの条件に従い、医学部４年～６年次に実施する臨床実習の医行為は、いわゆる前川レポート（臨床実習検討委員会最終報告）を目安に行われている。しかし、前川レポートが策定されてから26年が経過し、その間に、医療の技術が飛躍的に進歩するとともに、医学生が経験・習得すべき医行為は多様化した。さらに、医師免許取得後、早期に現場で活躍できる医師になるよう、臨床能力の向上が求められている。
　同研究では、今年２月から３月にかけて、臨床実習における医行為の実態を調査し、評価を行った。80大学医学部に対し、前川リポートなどから、126項目の医行為を選んだ。
　結果をみると、シミュレーション以外の項目のうち、「自信を持って行える」との回答が過半数であったものは、「手指消毒」（67％）、「ガウンテクニック」（67％）、「清潔操作」（53％）の３項目にとどまった。２割～５割は、「経皮的酸素飽和度モニター」（39％）、「皮膚消毒」（36％）、「バイタルサインチェック」（26 ％）、「心電図検査」（25 ％）、「医師へのプレゼンテーション」（24％）の５項目だった。その他の項目は２割未満であり、報告書は「多くの項目で『自信を持って行える』と答えた医学生は少ない傾向がみられた」と明記した。
　これらを踏まえ、報告書は、医学の進歩に合わせ、診療参加型臨床実習をさらに進めていくため、「医学生に許容される医行為を見直すとともに、医学生が経験・習得すべき診療技術を明確化」するとし、臨床実習で「実施されるべき医行為」と「実施が望ましい医行為」を再整理した。基本的には、臨床実習で実施する医行為を拡大する方向での見直しとなっている（表）。
　また、医行為を実施できる具体的な４条件も改めて整理している。
　「医学生に許容される医行為の範囲」については、表のとおり、必須項目と推奨項目で医行為を整理した。これに基づき、各大学が医学生の能力や臨床実習のカリキュラム、指導体制、実習施設などの実情に沿って、許容される医行為を定め、運用指針に記載することを求めた。
　「指導医による指導・監視」では、「指導医は実習生が医行為を実施していることを認識し、必要があれば、直ちに制止し、あるいはこれに介入できる状況であることが必要である」としている。指導者は、臨床研修制度や専門医制度の基本領域の指導医以上の指導歴があることが望ましいとした。
　「医学生の要件」では、「少なくとも公益社団法人の医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）が行うCBT（コンピュータによる選択式試験）における全国一律の合格水準に達する必要がある」としている。
　「患者等の同意」では、院内掲示のみでは不十分で、口頭または文書での同意を求めている。

表　医師養成の観点から医学生が実施する医行為の例示