全日病ニュース

共用試験や医学生の医行為を公的、法的に位置づけ

【厚労省・医師養成のあり方検討会】卒後研修で活躍できる医師養成が課題に

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（遠藤久夫座長）は10月20日、全国医学部長病院長会議の提言を踏まえ、卒前教育の見直しをテーマに議論した。卒後研修ですぐに地域医療で活躍できる医師の養成に向け、共用試験のCBTや医学生が行える医行為を公的、法的に位置づけることを論点とし、概ね合意を得た。
　卒前・卒後の医学教育を改善
　全国医学部長病院長会議の新井一会長が、卒前・卒後のシームレスな医学教育を実現する観点で、①共用試験（CBT、OSCE）を公的なものにする②医学生の医行為を法的に担保する③国家試験を抜本的に見直す─ことを提案した。国家試験は診療参加型の臨床実習に即したものに限定し、CBTとの差別化を明確にする。専門医研修と連動させる見直しも必要とした。
　共用試験は2005年に、医療系大学間共用試験実施評価機構の運営により導入された。2001年の医学教育モデル・コア・カリキュラムの到達目標に準拠した試験で、医学生の臨床能力を評価するもの。全国80の医学部・医科大学すべての臨床実習前の進級判定で用いられており、CBT（コンピュータを使った知識を中心に問う筆記試験）とOSCE（客観的診療能力試験）がある。
　全国医学部長病院長会議は卒前教育について、「臨床実習の期間・内容に大学間で格差がある」、「国家試験を前に６年次の臨床実習が形骸化している」、「卒後の医師育成がシームレスにつながっていない」などの問題点をあげて、CBTやOSCEを公的なものにすることを求めた。
　厚労省も臨床実習の質を向上させ卒後研修につなげていく観点から、医学部長病院長会議と同趣旨の論点を示した。ただしOSCEについては、客観的に評価することが難しいとして、CBTのみを公的位置づけの対象とした。
　医学生の臨床能力向上を期待
　委員からは「現状で、卒後すぐの研修医は戦力にならない。大学での臨床実習が少なく、改善が必要」など、地域医療を確保する観点から医学生の臨床能力向上を求める意見が多かった。一方で、「リベラル・アーツを学ぶ機会を設けてほしい」との要望もあった。
　同じ観点から、医学生が行える医行為を拡大・強化し、法的に位置づけることを厚労省と医学部長病院長会議が提案した。医学生が行える医行為を位置づけたものとしては、臨床実習検討委員会最終報告（文部科学省通知、1991年）がある。それによると、指導医の監督下で患者の同意を得て、事前に学生の適正評価を行い、一定の行為に限定したものであれば、医学生であっても実施できるとしている。
　厚労省は、これらを改めて整理し、医学生の医行為を法的に位置づけることを論点とし、委員から特に異論はなかった。研修医が卒後に臨床現場で活躍できるようにする観点から賛成する意見があった。
　これらの見直しの時期については、臨床研修制度が変更される2020年が直近となる。ただ国家試験の抜本的な見直しを含め、十分な周知期間が必要であることを踏まえると、慎重な対応が必要になると厚労省は説明している。