全日病ニュース

都道府県の医療政策人材の育成を目指す

【中央医療対策協議会が初会合】

　厚生労働省の中央医療対策協議会（中対協、議長：鈴木康裕医務技監）の初会合が９月20日にあった。都道府県の医療政策人材の養成・確保を目指し、育成のあり方などを検討する。年度内に論点整理を行い、都道府県の人材育成や政策に反映させることを目指す。
　改正医療法等が成立し、医師偏在対策など医療政策において都道府県に大きな役割と権限が与えられた。一方で、都道府県の医療政策遂行能力は十分ではないと指摘されている。中対協は、主に都道府県担当者の人材育成を目的に設置された。都道府県に医師偏在対策を主に担う地域医療対策協議会（地対協）があるが、そこでの事務局機能の向上などを狙っている。
　会議は非公開で、各界からの代表が構成員として参加。病院団体からは、神野正博・全日病副会長が参加した。
　初会合では、医師をはじめとした多様な関係者との調整能力が最も重要との認識を共有した。人事慣習など都道府県における人材育成の難しさが指摘されるとともに、好事例の横展開や研修の必要性なども指摘されたという。