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医療機能情報制度にかかりつけ医機能の報告を追加

【厚労省・医療情報あり方検討会】医療広告ガイドラインＱ＆Ａに１項目追加

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（尾形裕也座長）は９月12日、医療機能情報提供制度の報告事項の見直しを了承した。かかりつけ医機能に関する情報を、医療機関から都道府県への報告事項に加える。
　医療機能情報提供制度は、医療機関が年に１回以上、医療機能に関する情報を都道府県に報告し、都道府県がその情報を住民・患者に提供する仕組み。住民・患者の医療機関の選択を支援することが目的だ。
　厚労省は同検討会に、医療機能情報提供制度の報告事項として、◇かかりつけ医機能◇病院の機能分類◇医療機器による医療被ばく線量の管理――などの追加を提案し、委員からは異論がなく、了承された。これを受けて、厚労省は今年度中に省令等を改正する予定だ。
　かかりつけ医機能については、診療報酬上の①地域包括診療加算②地域包括診療料③小児かかりつけ診療料④機能強化加算―の届出状況を報告することとした。
　さらに、実際に果たしている機能として、「日常的な医学管理・重症化予防」や「地域の医療機関等との連携」「在宅療養支援、介護等との連携」「適切かつわかりやすい情報の提供」の計４項目について、実施の有無を報告する。
　この４項目は、日本医師会と四病院団体協議会が平成25年にまとめた合同提言において示した「かかりつけ医機能」に基づいて定められた。
　病院の機能分類については、がん診療連携拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等、小児がん拠点病院、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院であれば、報告することとした。
　医療被ばくについては、CTや血管造影用Ｘ線装置などの医療機器のうち、新しいものには線量表示機能があるが、従来から使われている機器には同機能がないものもある。
　線量表示機能をもつ医療機器の有無や台数は、患者が医療機関の選択をする際に参考になる情報であることから、報告事項へ追加することとした。
　その他、介護医療院や、診療録の開示請求時の料金なども、報告事項に追加することが了承された。
　かかりつけ医機能の情報を報告することについて、委員からは、「将来はゲートキーパー的な役割をもつ総合診療医の情報を提供することが必要だが、それまでの間は、診療報酬で定義される『かかりつけ医機能』をもつ医療機関を周知することが大切だ」との発言があった。
　厚労省の迫井正深審議官は、2013年の社会保障制度改革国民会議の報告書について触れ、「外来医療には将来的に『緩やかなゲートキーパー機能』の導入が必要という方向で報告書がまとめられた。そのとき、実際にどこの診療所がそういった加算をとっているかわからないという意見があった。そこで、診療報酬の算定状況と実際に果たしている機能を、地域の方々に伝えるために、報告項目への追加を提案した」と説明した。

　医療機関が費用を負担する検索サイトの体験談も規制対象に
　同日の検討会は、前回からの継続審議となっていた、医療広告ガイドラインのＱ＆Ａの１項目について、厚労省が示した修正案を大筋で了承した。同日の議論であがった意見を反映して該当の項目はさらに修正され、近くＱ＆Ａに追加される。
　議論されたのは、「医療機関の検索が可能なウェブサイトに掲載された、治療等の内容または効果に関する体験談は、広告規制の対象か」という問いへの回答。厚労省は、「検索が可能なウェブサイト」について、広告料や登録料、予約システム利用料などとして医療機関が費用を負担していることが明らかな場合には、医療広告規制の対象とし、そのサイトに体験談は掲載できないとの解釈を示した。