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外国人受入れ医療機関の選出要件固める

【厚労省・訪日外国人医療提供検討会】選出されると多言語対応で補助

　厚生労働省は１月25日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」（遠藤弘良座長）に、「都道府県における外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出要件を示した。検討会は年度内に、「自由診療における診療価格」も含め、訪日外国人旅行者等への医療の提供で一定の方向性をまとめる予定だ。厚労省はその後、医療機関向けのマニュアルを作成する。
　都道府県が３月末までに、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」として、①都道府県単位で重症例を受け入れることが可能な医療機関（二次以上の救急医療機関）②二次医療圏単位で軽症例を受け入れることが可能な医療機関を選出するとした。
　選出された医療機関はリスト化され、ウェブサイトなどで広く公開。観光庁作成のリストとも一元化を図る方向だ。診療科や対応可能な言語などを記載する。リスト化される医療機関には、形式は問わず多言語での対応が可能であることを求める。言語の種類は医療機関の実情に合わせて設定するとした。医療通訳者や電話通訳、デバイス等の形式は問わない。
　また、二次医療圏単位で軽症例を受け入れることが可能な医療機関には、診療所･歯科診療所を含める。
　さらに、都道府県が選出する医療機関に対しては、医療通訳者･コーディネーターの配置と、タブレット端末等の配置に対して、財政支援を行う。都道府県で医療機関の選出などを行う上での協議会を設置するための経費も支援する。