全日病ニュース

2024年の規制適用までに労働時間短縮目指す

【厚労省・医師の働き方改革検討会】医師労働時間短縮計画を策定

　厚生労働省は２月６日の医師の働き方改革に関する検討会（岩村正彦座長）に、医師への時間外労働規制が適用される2024年までの５年間の猶予期間に、医療機関が医師労働時間短縮計画を策定し、計画的に労働時間短縮に取り組む仕組みを示した。都道府県などが支援するが、それとは別に専門的な見地で取組みを分析・評価し、長時間労働が改善されない医療機関を指導する組織も検討する。
　新たな仕組みにより、現状で時間外労働が1,000時間を超える医師が働く医療機関の多くが５年後に、36協定を締結しても上限となる年間960時間を満たせるようにすることを目指す。
　計画を実施しても条件を満たせない場合は、現在1,900 ～ 2,000時間が提案されている特例水準が適用されるが、特例水準が適用される医療機関をできるだけ少なくしたい考えだ。
　医師労働時間短縮計画では、目指す労働時間の「短縮幅」を見極め、PDCAサイクルを回して、実効性を高める。国が目標ラインなど具体的な指針を定め、都道府県は労働時間短縮と地域医療確保の両面から、状況を把握。特例水準が適用されそうな医療機関を特定しつつ、支援する。専門的な見地で、労働時間短縮が困難な医療機関の勤務環境改善に向けた分析や評価ができる何らかの組織の新設も検討する。
　特例水準が適用される医療機関には、追加的健康確保措置が義務化される。具体的には、◇連続勤務時間制限28時間◇勤務間インターバル９時間◇代償休息◇時間外労働が月100時間を超えた場合の面接実施─がある。都道府県がこれらの追加的健康確保措置が実施されているかをチェックするが、実施されておらず、都道府県が指摘してもなお、実施されない場合は特例水準の対象から外すことも明確化した。
　また、「代償休暇」は「代償休息」とした。１日の休暇分（８時間）が累積してからではなく、時間単位で休息できるようにすれば、より早く付与することができ、取得可能性も高まるとの考えによる。１日単位の取得もできる。