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2024年の規制適用までに労働時間短縮目指す

2024年の規制適用までに労働時間短縮目指す

【厚労省・医師の働き方改革検討会】医師労働時間短縮計画を策定

 厚生労働省は2月6日の医師の働き方改革に関する検討会(岩村正彦座長)に、医師への時間外労働規制が適用される2024年までの5年間の猶予期間に、医療機関が医師労働時間短縮計画を策定し、計画的に労働時間短縮に取り組む仕組みを示した。都道府県などが支援するが、それとは別に専門的な見地で取組みを分析・評価し、長時間労働が改善されない医療機関を指導する組織も検討する。
 新たな仕組みにより、現状で時間外労働が1,000時間を超える医師が働く医療機関の多くが5年後に、36協定を締結しても上限となる年間960時間を満たせるようにすることを目指す。
 計画を実施しても条件を満たせない場合は、現在1,900 ~ 2,000時間が提案されている特例水準が適用されるが、特例水準が適用される医療機関をできるだけ少なくしたい考えだ。
 医師労働時間短縮計画では、目指す労働時間の「短縮幅」を見極め、PDCAサイクルを回して、実効性を高める。国が目標ラインなど具体的な指針を定め、都道府県は労働時間短縮と地域医療確保の両面から、状況を把握。特例水準が適用されそうな医療機関を特定しつつ、支援する。専門的な見地で、労働時間短縮が困難な医療機関の勤務環境改善に向けた分析や評価ができる何らかの組織の新設も検討する。
 特例水準が適用される医療機関には、追加的健康確保措置が義務化される。具体的には、◇連続勤務時間制限28時間◇勤務間インターバル9時間◇代償休息◇時間外労働が月100時間を超えた場合の面接実施─がある。都道府県がこれらの追加的健康確保措置が実施されているかをチェックするが、実施されておらず、都道府県が指摘してもなお、実施されない場合は特例水準の対象から外すことも明確化した。
 また、「代償休暇」は「代償休息」とした。1日の休暇分(8時間)が累積してからではなく、時間単位で休息できるようにすれば、より早く付与することができ、取得可能性も高まるとの考えによる。1日単位の取得もできる。

 

全日病ニュース2019年2月15日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 全日病ニュース・紙面PDF(2019年2月1日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2019/190201.pdf

    2019年2月1日 ... と2019年度予算案を踏まえた医療機関. の消費税問題に対しては、「日本医師 ... 特例
    水準が適用される医療機関は、. ①救急医療提供体制及び在宅医療提供 .... する場合
    には、開業者が都道府県に届. け出様式を入手する機会を捉え、届出.

  • [2] 医療保険改革関連法が成立。国保と医療費適正化に大改革|第849回 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20150615/news01.html

    2015年6月15日 ... 国保と医療費適正化に大改革|第849回/2015年6月15日号 HTML版。21世紀の
    医療を考える「全日病ニュース」は、全日本病院協会が毎月1日と15日に発行する機関
    紙です。 ... 同法の成立によって、都道府県は2018年度から国保の財政運営の責任
    主体となるとともに国保運営の中心的役割を担うことが決まった。 ... 準備金を超える
    準備金に係る国庫補助額の特例的な減額措置を講じる②被保険者の所得水準の高い
    国保組合の国庫補助を所得水準に応じた補助率に見直す(被保険者の所得水準 ...

  • [3] 中医協総会 先進医療の規制緩和を容認。国家戦略特区に導入|第821 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20140401/news04.html

    2014年4月1日 ... 3月12日に開かれた中医協総会は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」を
    議題にとりあげた。 ... は、医療に関して、「特区内に『国際医療拠点』をつくり、相当の
    外人患者受け入れを見込む医療機関に以下の規制改革を認める」とし、3点をあげて
    いる。 ... 療養の拡充」について、「医療水準の高い国で承認されている薬品等について、
    臨床研究中核病院等と同水準の国際医療 ... 厚労省は、先進医療の特例的な規制緩和
    は、「バーチャル特区型の指定」でなく、都道府県や都市圏による「広域的な ...

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