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控除対象外消費税問題の抜本的な解決求める

【四病協・総合部会】税制改正要望まとめる

　四病院団体協議会は７月24日に総合部会を開き、終了後に会見を行った。日本病院会の相澤孝夫会長が、来年度の税制改正要望や医師の働き方改革に伴うタスク・シフティングの四病協案をまとめたことを明らかにした。タスク・シフティングについては、７月26日の厚労省ヒアリングで発表している。会見では内容は伏せつつ、医師から業務が移された業種で過重労働になることのないよう配慮したと述べた。
　税制改正要望については、控除対象外消費税問題の抜本的な解決を求める。今年10月の消費税引上げに伴う対応で、診療報酬による補てんでは一定の精緻化を図ったが、病院にとってはこの問題は解決していない。病院類型でみれば、概ね過不足なく補てんされるが、個別の病院単位では補てん不足が生じる。このため、診療報酬が非課税であることを見直し、控除対象外消費税問題以外でも、12項目をまとめ、近く厚労省に提出する意向だ。
　また、地域医療構想の実現に向け、総合部会では様々な意見が出た。地域医療構想調整会議の議論を行う上で、公立・公的病院は「公」でないと担えない機能に重点化し、代替可能性があれば、民間が担うとの基本的な考えがある。しかし、実績の少ない公的病院が再編統合し、機能を強化すれば、逆に、民間と競合する病院ができる可能性がある。これに懸念を示す意見が総合部会では出ており、厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループなどの動向を注視していくことを確認した。