全日病ニュース

病院給食のあり方を本格的に検討する

【四病協・総合部会】効率的な提供体制を考える

　四病院団体協議会は12月19日、総合部会を開き、病院給食のあり方を本格的に検討する方針を決定した。入院時食事療養費の引上げとともに、効率的な病院給食の提供体制を考える。当面は、全日病の医業経営・税制委員会で議論するが、四病協として新たに委員会を立ち上げることも検討する。
　入院時食事療養費は1997年以来引き上げられていない。医療費に与える影響が大きく、患者負担も同時に重くなるため、政治問題になりやすく、見送られてきた。しかし、病院給食の人件費や食材費は高騰しており、多くの病院で委託費が入院時食事療養費を上回る状況だ。そこで、入院時食事療養費の引上げは引続き主張していくが、効率的な病院給食のあり方を考える。
　大量調理によるスケールメリットを活かしたセントラルキッチンの導入など効率的な仕組みを構築することで、現行の入院時食事療養費で病院給食を賄えている病院もある。ただ、病院によっては難しい場合もあり、四病協として好事例を研究し、病院に応じた病院給食のあり方を考える。
　2020年度診療報酬改定では、栄養管理を行う上での、帳票の簡素化などを行う方向にある。四病協としては、市販の食事提供における栄養管理が充実してきた状況を踏まえ、食品安全衛生上の法令の取扱いを含め、具体的な要件緩和を検討し、幅広い病院給食のあり方が認められるよう働きかける。
　また、同日の総合部会で報告された厚生労働省の医師需給分科会で、来年度入学の医学部の地域枠が今年度よりも特定の道県で減少したことに対する懸念が示され、四病協としても議論が必要との認識で一致した。2023年度以降の入学定員は地域枠を中心に組換えが行われることになっており、医師養成において、医師偏在対策を行う上でも、地域枠は重要な位置を占める。今後の医師の増減に大きな影響を与えるため、分科会の議論を注視する。本体プラス改定に「安心した」
　12月9日の大臣折衝で決まった診療報酬改定率について、総合部会後の会見で記者から質問があった。日本病院会の島弘志副会長は、診療報酬本体改定率が＋0.55％になったことについて、「前回と同水準の本体改定率が確保され、安心した。救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応も措置され、病院がこれまで以上に、働き方改革に対し真剣に取り組まざるを得なくなっているともいえる。今後の病院の取組みに期待する」と述べた。
　また、一般財源で国費84億円が措置されることになった病床ダウンサイジング支援に対して、日本医療法人協会の加納繁照会長は、「人口減少で、地域によっては病院の整理整頓の時代に入っている。その中で、民間病院には様々な負担があり、縮小に踏み込めないところもある。そのための支援が具体化したことは評価できる。ただ、要件をしっかり決めないと絵に描いた餅になってしまう。補助金がすでに投入されている公立病院よりも民間病院により多く使われるべきだ」と強調した。