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多くの都道府県が第二次補正の補助金を9月中に交付

多くの都道府県が第二次補正の補助金を9月中に交付

【日病協・代表者会議】診療報酬実務者会議の委員長に太田圭洋氏が就任

 日本病院団体協議会は8月28日に代表者会議を開いた。厚生労働省から第二次補正予算で手当てされた病床確保の補助金や慰労金が、多くの都道府県で9月中に、医療機関に交付される見通しであることが、厚労省から伝えられた。会見した日本病院会の相澤孝夫会長は、「できるだけ早く交付されることが望ましい」と述べた。
 第二次補正予算では、第一次補正予算で創設した新型コロナ緊急包括支援交付金( 国費1,490億円)に加えて、1兆6,279億円が措置された。新型コロナ患者の病床確保や慰労金、院内感染防止対策などが新規メニューとなった。都道府県は医療機関などからの申請を踏まえ、交付を開始している。
 厚労省による7月31日時点の聞き取り状況では、支給が10月以降になる都道府県が少なくなかった。その後、厚労省の働きかけなどにより、8月14日時点では、多くの都道府県が10月までに支給することができると回答している。特に、慰労金はほとんどの都道府県が10月までに交付される見込みだ。
 また、診療報酬実務者会議の委員長に、太田圭洋・日本医療法人協会副会長を選出したことが報告された。前委員長の池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長の中医協委員就任に伴うもの。副委員長の人選は次回以降に議論するとしている。
 日本リハビリテーション病院・施設協会による「新型コロナウイルスによる病院運営への影響調査」も報告された。それによると、回復期リハビリテーション病棟を持つ病院の6月の医業利益率は3病院団体の調査結果より悪く、一般の病棟のある病院で▲9.6%、一般病棟のない病院で▲3.6%、単科の病院で▲3.3%。一般病棟のある病院でマイナス幅が大きいことがわかった。減収の影響は、入院患者の減少による要因が大きいと分析している。

 

全日病ニュース2020年9月15日号 HTML版

 

 

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  • [1] 2006年5月1日号

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