全日病ニュース

マイナンバー制度を医療・介護の資格者の人材確保に活用

【マイナンバー検討会】看護師をはじめ31職種を想定

　厚生労働省は10月20日、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の初会合を開催した。マイナンバー制度を活用し医療・介護資格などの届出手続きの簡素化や人材確保での利用などを検討し、年内に報告書を取りまとめる。検討会は、医療・介護などの関係団体や学識者で構成され、座長には、田中滋・埼玉県立大学理事長が選出された。
　この報告書や他の省庁での検討状況も踏まえ、政府が進めるデジタル化の方針の下、来年の通常国会にマイナンバー法等の改正案の提出を目指す。
　７月に閣議決定した骨太方針2020や「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、各種免許・国家資格、教育などでマイナンバー制度を活用し、必要に応じて共通機能をクラウド上に構築することが盛り込まれている。
　基本計画においては、地域における看護や介護の担い手の確保などの観点から、ICT を活用した有資格者の掘り起こしを検討することとされた。
　政府は、マイナポータルと連携した共通プラットフォーム「国家資格等管理システム」（仮称）を導入し、2024年度の運用開始を目指している。
　対象資格は、医師や歯科医師、薬剤師、看護師、介護福祉士、社会保険労務士など31職種を想定している。

離職中の看護師に求人情報を提供
　人材確保での活用では、潜在資格者の的確な特定と、効果的な就労支援につなげるため、資格管理簿と就業届等の情報を突合する。離職時の届出が義務化されている看護職で、まず導入を進める考えだ。地方公共団体情報システム機構から住所情報を得て、離職中の看護職の研修歴や居住地に応じた求人情報を提供して、人材確保につなげていくことを考えている。
　就業状況などの届出先は、現行通り都道府県とし、国と都道府県が共通のサーバーを通して情報の共有化を図る方針を示した。
　また、全般的な届出の簡素化やオンライン化を進めるとともに、マイナポータルを活用した資格所持の証明・提示ができるようにする。
　具体的には、パソコンやスマホからマイナポータルにログインした後、資格所持者が当該資格情報を照会し、第三者に提示できるようにする。この機能は、マイナンバーカード保有者のみが利用できる。必要性の高い資格から順次導入する。
　意見交換では、委員からマインバー制度の医療・介護の人材確保での活用に、概ね賛同が得られた。また、厚労省は、関係団体に対してマイナンバー制度の利活用に関する意向調査を行うことを説明した。
　次回会合で、調査結果を報告するととともに、検討会に参加している関係団体からヒアリングを実施し、意見交換を行う。年内に開催する第３回で報告書案をまとめる予定だ。