全日病ニュース

第２四半期の病院経営調査の結果を発表

【３病院団体】医業収支の赤字続くが第１四半期より回復

　全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３病院団体は11月12日、2020年度第２四半期の病院経営調査の結果を発表した。回答病院全体の医業利益率は７月が▲1.4％、８月が0.5％、９月が▲2.0％で、コロナの影響で大きく悪化した第１四半期と比べると、改善傾向がみられた。だが、赤字傾向は続いており、各指標はコロナ以前には戻っていない。第三波の動向も見通せず、厳しい病院経営が続いている。
　３団体に加盟する全病院（4,410病院）を対象とし、1,533病院の有効回答を得た結果をまとめた（有効回答率34.8％）。入院基本料別では、一般病棟が全体の53.4％を占める。コロナ患者を受け入れた病院は７月で全体の28.0％、疑似症患者受入れは同39.7％、一時的外来・病棟閉鎖は同8.8％となっている。
　有効回答全病院の医業収支状況をみると、医業利益率は７月が▲1.4％（医業収益が▲5.0％、医業費用が▲1.0％）、８月が0.5％（医業収益が▲4.9％、医業費用が▲1.0％）、９月が▲2.0％（医業収益が▲0.5％、医業費用が▲2.0％）だった。ほとんどの指標がマイナスであるが、９月の外来診療収入は対前年比で1.6％のプラスに転じた（右表参照）。
　医業利益率の2019年と2020年の比較では、７月が4.1ポイントの下落、８月が3.9ポイントの下落、９月が1.5ポイントの上昇となった。
　９月が昨年の医業利益率よりも高いことについて、日本病院会の島弘志副会長は「昨年９月の医業収益が、様々な要因により悪すぎたため、今回はわずかに上がる結果になった。患者を戻す努力などを行った結果、外来診療収入は1.6％のプラスになっていることも寄与している。しかし、医業利益率自体は赤字だ」と述べた。
　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、2020年９月の医薬品費が▲7.2％になっていることを指摘。診療報酬の未妥結減算制度により、医薬品費が実際の購入価格より低く計上されているため、費用が過小評価となり、見かけ上、医業利益率が高く出ていることを説明した。
　未妥結減算制度では、妥結率が５割未満の場合に、基本診療料を減算される。このため病院は期限である９月末までに妥結率を上げる必要があり、９月に妥結が集中する。その結果、４月まで遡った６カ月分の引下げ分が９月の薬剤費に反映されるため、９月の薬剤費が低く計上されることになる。
　なお、コロナ患者入院受入れありの病院の医業利益率は７月が▲1.9％、８月が0.1％、９月が▲2.9％、一時外来・病棟閉鎖病院は７月が▲1.5％、８月が▲3.2％、９月が▲7.4％となっている。
　そのほかの指標をみると、外来患者数も入院患者数も対前年比での減少は、第１四半期と比べると回復しているが、戻っていない。病床利用率は前年と比べ平均で、７月が78.9％から73.4％、８月が79.7％から74.1％、９月が78.8％から74.4％に下がっている。
　手術のうち、定例手術の件数は７、８、９月とも前年比で減っているが、緊急手術は減っていない。検査・治療の内視鏡・血管造影、救急受入の件数も回復傾向がみられるが、前年水準に戻ってはいない。

支援金の入金状況にばらつき
　政府による緊急包括支援金（慰労金を除く）の給付状況も調査した。都道府県でばらつきが大きいことがわかった。10月以降、病院への給付が本格化するとみられ、第３四半期調査で、緊急包括支援金が病院の収支にどれだけ効果があったかなどを評価する予定としている。
　例えば、滋賀県は13病院で請求額が33億4,886万円に対し、入金額は１憶8,276万円、山梨県は３病院で３億7,526万円に対し、入金額はゼロ円である。
　緊急包括支援金について、全日病の中村康彦副会長は、第３次補正への検討が始まっていることなどを念頭に、「コロナの入院患者を受け入れている病院には、非常に有難い支援があるが、そうではない病院、回復期や慢性期を担っている病院への支援は十分ではない。感染症対策をはじめコロナ対応で、すべての病院が様々な努力を行っていることを理解してほしい」と述べた。
　日本病院会の相澤孝夫会長も、「確かに医業収支は回復基調にあるが、あくまで平均であり、存続が厳しい病院もある。病院が一つつぶれれば、地域医療が壊れる可能性がある」と訴えた。