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新型コロナに対応する医療機関への財政支援の継続を要望

【四病協】加藤厚労相宛てに要望書を提出

　四病院団体協議会は９月８日、加藤勝信厚生労働大臣に、「新型コロナウイルス感染症に対する財政支援および診療報酬措置の延長に関する要望」を提出した。新型コロナの財政支援の一部は９月30日が期限と定められているため、10月１日以降も財政支援が継続することを求めた。
　要望書では、「緊急包括支援交付金や診療報酬等における対応により、さまざまな形で医療機関の経営を支援していただいている」と、政府のこれまでの対応を評価している。
　その上で、「当面の間、新型コロナの収束は期待できず、これまでの経営支援のための措置が本年９月末までとされていることに、病院団体として大変危惧している」と指摘。「経営上の支援や病床確保・整備のための支援、診療報酬上の配慮や補助金・交付金による対応を10月１日以降も継続していただきたく強く要望する」とした。
　なお、９月13日に「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の事業の継続について」の事務連絡が出た。新型コロナ緊急包括支援事業（医療分）について、ワクチン関連事業以外についても、当面継続する方針が示された。
　ただし、「継続に際し、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する『協力医療機関』の補助区分を廃止し、コロナ病床等への転換を図るなど、コロナ診療の強化や通常医療との両立を促進するための見直しを行う」としている。

　加納繁照・日本医療法人協会会長が岡本利久・厚労省医政局総務課長に要望書を手渡し