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現役世代急減踏まえ「社会保障の人材確保」をテーマに白書

【厚生労働省】人への投資、サービス改革・労働環境の改善などへの取組み促す

　厚生労働省は９月16日、厚生労働白書を公表した。その年ごとのテーマを設定している第１部では、「社会保障の人材の確保」と題し、現役世代が急減していく人口構造を踏まえ、医療・福祉サービスのあり方や人材確保に関する今後の方向性をテーマとした。
　現状と見通しの中で、厚労白書では、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面は変化していることを強調した。かつては、「高齢者の急増」による現役世代の負担面からの社会保障制度の持続可能性が強調され、その課題は残っている。だが、それ以上に、社会保障を支える人材をどのように確保するかが最重要課題となっている。
　すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速する。2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人であるのに、その時点で確保が見込まれる就業者数は974万人と推計される。
　医師については、2008年以降医学部臨時定員を増やし、毎年約3,500～4,000人増加しており、2029年頃に需給が均衡すると推計されている。しかし、全国ベースでは均衡するとしても、地域別・診療科別偏在という課題は依然として残っている。
　看護職員の就業者数は、新規養成・離職防止・復職支援の取組みにより増加している。1989年の80万２千人と比べると、2019年は168万３千人であり、ほぼ２倍となっている。ただ、医師と同様に地域別・領域別偏在への対応が必要とされる。
　介護職員は、累次の処遇改善の取組みがなされ、月額7.5万円の賃金上昇があった。それもあり、介護職種の離職率は2019年に初めて産業計を下回り低下傾向にある。具体的には、2019年の介護職種の離職率は15.4％、産業計では15.6％となっている。
　厚労白書では、安定的な医療・福祉サービスを提供していくために、人材確保・イノベーションの導入の取組みを紹介している。
　具体的には、◇地域の実情に応じた取組み◇人（未来）への投資◇サービス改革・労働環境の改善─をあげた。
　地域の実情に応じた取組みでは、「医学部入学定員の地域枠の設定」、「在宅医療・訪問看護に対応可能な看護職員の養成」を指摘している。人（未来）への投資では、看護職員や保育士、介護・障害福祉職員などへの処遇改善に言及した。
　サービス改革・労働環境の改善では、「ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ」によるオンライン診療や介護ロボットの導入支援を活用しつつ、「タスク・シフト／シェア」や「多様な人材の確保・参入促進」、「組織マネジメント改革」を行っていくことの重要性を示している。