全日病ニュース

増加する医療費を公平に支える仕組みを検討

【全世代型社会保障構築会議】岸田首相が３つのテーマの検討を指示

　岸田文雄首相は９月７日の全世代型社会保障構築会議で、「今後３年間で団塊の世代が後期高齢者となるなか、負担能力に応じて、すべての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要」と発言。給付と負担の問題に着目し、医療・介護制度の改革を前進させるための検討を同会議に求めた。
　今後、「子ども・子育て支援の充実」、「医療・介護制度の改革」、「働き方に中立な社会保障制度等の構築」の３つのテーマごとにチームを設け、年末に向けて議論する。「医療・介護制度の改革」のチームの主査には、増田寛也座長代理（東京大学大学院客員教授）が就任する予定だ。
　岸田首相は、同会議の中間整理（2022年５月17日）や骨太方針2022に基づき、同会議の検討方針を示した。　
　中間整理や骨太方針2022では、医療・介護制度の改革に関し、「後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担のあり方等各種保険制度における負担能力に応じた負担のあり方、給付と負担のバランス等の総合的な検討」、「2040年を見据えた医療・介護提供体制のあり方など医療・介護制度の改革」が必要との考えが示されている。
　医療・介護提供体制のあり方については、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」、「地域医療構想の推進」、「地域包括ケアシステムの進化」などの言及があり、検討項目にあげられると考えられる。
　少子化については、「新型コロナの中で、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にある」との認識を岸田首相は示した。このため、出産育児一時金の「大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充」の検討を指示した。「親の働き方に関わらない子どもの年齢に応じた切れ目のない支援強化のあり方」も検討する。
　勤労者皆保険の実現に向け、働き方に中立な制度への見直しも行う。岸田首相は、「非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要となる政策等について検討をお願いする」と述べた。