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病院の耐震化率は78.7％で1.4ポイント上昇

【厚労省】2021年度の病院耐震改修状況調査

　厚生労働省は８月26日、2021年度の病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。病院の耐震化率は78.7％で対前年度比1.4ポイント上昇した。調査に回答した全国8,222病院のうち、6,467病院となっている。このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は94.6％。771病院のうち、729病院となっている。
　国土強靭化アクションプラン2015により2018年度までに災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率を89.0％とすることが目標となっていたので、この目標は達成している。
　一方、「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」（2018年12月閣議決定）で、2020年度末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標を定めていた。しかし、新型コロナの影響などにより、耐震整備に遅れが生じている。厚労省は、2022年度中には80％を達成すると見通している。
　なお、耐震性がない建物とは、1981年以前に建築された建物であって耐震診断の結果、Is 値0.6未満（震度６強程度の地震により倒壊または崩壊する危険性がある）の建物をいう。
　耐震化されていない病院の状況は、「一部の建物に耐震性がある」（586病院）、「すべての建物に耐震性がない」（99病院）、「建物の耐震性が不明」（1,070病院）、「2021年度までにすべての建物が耐震化される予定」（13病院）となっている。
　また、耐震性がない建物がある病院のうち、震度６強程度の地震で倒壊または崩壊する危険度が高い「Is 値0.3未満の建物を有する病院」も219病院ある。
　都道府県別では、病院の耐震化率の高い順で、静岡県（92.4％）、宮城県（91.2％）、山形県（91.0％）となっている。低い順では、福島県（65.9％）、京都府（67.7％）、山口県（71.6％）。