全日病ニュース

医療機関の介護職への処遇改善を要望

【東京都病院協会】新加算または診療報酬上の対応を求める

　東京都病院協会（猪口正孝会長）は９月20日、医療機関に勤務する看護補助者（介護職）の「処遇改善」を加藤勝信厚生労働大臣に要望した。医療機関で働く看護補助者（介護職）の処遇実態を把握し、医療機関に対しても介護保険制度と同様の、新たな加算または診療報酬上の対応を求めた。
　政府は介護職員の月額９千円の賃金引上げを、今年２月から９月までは補助金で、10月からは介護報酬で実施する。対象施設となる介護施設には、医療系サービスとして、「介護療養型医療施設」と「介護医療院」が含まれる。しかし、両者の多くには医療施設が併設されている。
　そのため、多くの施設で医療機関に所属する看護補助者へも、同等の金額の賃金引上げを「持ち出し」で行っているという。
　都病協は、「医療機関で働く看護補助者（介護職）の業務は、介護施設で介護職を行う業務とほとんど変わらないにもかかわらず、診療報酬による看護補助者（介護職）への評価は限定的であり、国が『同一労働、同一賃金』を進めているなかで、こうした賃金格差が生じることは不合理である」と主張した。