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病院側の委員が感染症法改正案の議論に加わるべき

【日病協・代表者会議】次の感染症危機に備えるための対応の具体策で

　日本病院団体協議会は９月16日に代表者会議を開き、最近の医療行政などについて意見交換を行った。社会保障審議会・医療部会などに、感染症法等改正案に盛り込む内容などが示されたが、実質的には報告に過ぎず、病院を運営する立場の委員が、政策決定過程に加わっていないことを問題視する意見が相次いだという。
　政府の新型コロナウイスル感染症対策本部決定の「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」では、都道府県等と医療機関等が協定を締結し、感染症医療の実施について、国・地方公共団体が講ずる措置に協力し、協定に沿った対応をしない医療機関等に対する勧告・指示・公表する仕組みなどを講じるとしている。
　これらの決定は、社保審・医療部会などに報告されたが、コロナ本部の決定事項であり、厚生労働省内の審議会としても、具体案了承の権限があるのは、厚生科学審議会・感染症部会となっている。代表者会議終了後の会見で、地域医療機能推進機構理事長の山本修一副議長は、「病院のマネジメントに関わる人が、政策決定の最初の段階に加えられるべき」と述べた。
　また、薬剤師の養成数の過剰が指摘されている中で、病院薬剤師の不足に関して議論が行われた。具体的には、病院に勤務する薬剤師を増やすために、薬剤師の卒後研修に、病院実習を必須化することが「選択肢の一つとしてあり得る」（山本副議長）との考えを示した。
　そのほか、日本私立医科大学協会参与の小山信彌議長が、代表者会議の中で、国民のマイナンバーカードの普及率が５割程度であり、マイナンバーカードを使ってオンライン資格確認ができる医療機関などがまだ少なく、閲覧できる医療情報もまだ患者にとって利便性が高いとは言えない状況に対し、懸念を示す意見が出席者から出たことを紹介した。