全日病ニュース

次期改定検討課題の2013年度調査項目をまとめる

【入院医療等の調査・評価分科会】
厚労省「分科会の入院議論は中医協総会の論点にそって進める」

 

　中医協・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は3月21日に半年ぶりに開かれ、2012年改定答申の附帯意見に示された検討課題で同分科会の項目とされたうちの、2013年度に実施する調査項目案（別掲）を承認した。
　13年度調査では、（1）13対1・15対1入院基本料における特定除外制度の廃止、（2）7対1入院基本料の経過措置、（3）土・日および正午退院の入院基本料見直し（減額）、（4）特定機能病院および地域医療支援病院（500床以上）の初・再診料見直し（紹介なし患者の選定療養併用）、の各影響を調べる。
　（1）と（3）は昨年10月1日から、（4）はこの4月1日からの適用となるため、13年度の調査実施となった。（2）においては、経過措置の期限が14年3月末と調査時点で1年を切ることから、主に、14年度以降の入院基本料届出の意向を探る。
　13年度の調査項目案は次回中医協総会に諮った後、6月に実施され、9月以降に結果がまとめられる。
　12年度実施調査の結果は4月の次回会合となる。そのため、事務局（厚労省保険局医療課）は3月13日の中医協総会に提示された論点整理案（入院医療－その1）を分科会に報告し、「今後、これにそって議論を進めていく」方針を明らかにした。

 

□入院医療分科会　2013年度の調査項目案

（1）一般病棟入院基本料（13対1、15対1）算定病棟の特定除外制度廃止の影響
調査対象／一般病棟入院基本料（13対1、15対1）の届出医療機関（650医療機関を抽出）
調査内容／入院期間が90日を超える患者（特定除外該当患者を含む）の患者像、患者の割合や退院支援の実施状況等の動向（調査項目：平均在院日数の変化、90日超患者の割合の変化、12年10月以前に入院していた長期患者の退院・転院等の有無・行き先、診療方針・患者像等の変化　等）

（2）一般病棟7対1入院基本料算定要件見直しの経過措置の影響
調査対象／経過措置により7対1を届け出ている医療機関（全数＝100強の医療機関）
調査内容／経過措置の算定状況、経過措置の理由等（調査項目：平均在院日数の変化、重症度・看護必要度（要件割合）の変化、14年4月以降の入院基本料届出意向、7対1を届け出ない理由、診療方針・患者像等の変化　等）

（3）土・日や退院日の入院基本料の見直しに係る影響調査
調査対象／一般病棟を有する医療機関の約1／3を抽出
調査内容／入退院の曜日別割合、正午までに退院する患者の割合、土・日や退院日等に行なっている医療処置等（調査項目：正午までに退院する患者割合の変化、特定の日に入退院する患者割合の変化、正午までの退院による減算の有無、入退院日が特定日に集中したことによる減算の有無、減算されないようにしている医療機関の対応内容　等）

（4）外来の機能分化に関する調査
調査対象／特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院（全数）
調査内容／算定状況、紹介率・逆紹介率の変化等（調査項目：紹介率・逆紹介率の変化、紹介先・逆紹介先との関係　等）