全日病ニュース
公益社団法人全日本病院協会 2013年度事業計画（概要）
公益社団法人全日本病院協会 2013年度事業計画（概要）
全日本病院協会は、「国民が納得できる質の高い医療を、医療人が誇りと達成感をもって提供できるような環境整備を行う。」という当協会の基本的な考え方を実現するために、医療制度改革や医療環境の変化に対応した事業活動を続けている。
平成25年度は、全日本病院協会が「公益社団法人」に移行する年度となる。このため、事業計画・予算も新たな規定に則ったものとなる。
その例として、代議員制および代議員会は廃止され、新たに支部長・副支部長会が設置される。また、役員の任期は、6月の総会より2年間に変更される。その他、様々な変更点があるが、基本的には全国の会員および支部の提言や意見を集約できる制度を目指している。
さて、平成25年度の事業計画であるが、その内容は極めて多岐にわたる。全日病総研を初めとする多くの調査・研究事業、そして医療機能分化、病院のあり方等、医療・介護にかかわる制度の構築と提言、さらに医療関係団体との協力と連携、広報活動、病院機能評価、医療安全対策、医療の質向上、個人情報保護、救急・災害医療、等の多面的な事業を行う。
第55回全日本病院学会は埼玉県支部が担当し、11月2、3日にさいたま市で開催される。夏期研修会は、8月25日岩手県支部において「東日本大震災からの復興について」をテーマに開催される。
また、教育・研修事業は、開設者、医療従事者、医療安全管理者、特定健診担当者、等を対象に、20を超える研修会等が開催され、そして多くの資格認定事業も行われる。現在、常設委員会は18設置されており、その他プロジェクト委員会も存在する。
日本の超高齢・少子社会の中で、医療・介護はそのあり方が問われている。全日本病院協会は、さらなる会員の協力・支援により、一丸となってこの厳しい情勢を乗り超えなくてはならない。そして、公益法人として新たな局面を迎える平成25年度が、今後のより一層の充実と飛躍を行うための基礎となるよう、今後も広範な活動に取り組んでいくこととする。
Ⅰ. 社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
1. 調査・研究事業
1） 病院経営調査の実施
2） 地域に密着した病棟に関する調査の実施
3） 平成25年度老人保健健康増進等事業の実施
4） 医療従事者賃金実態調査の実施
5） 人間ドック実施状況調査の実施
6） 全日病総研事業の実施
医療必要度に関する指標作成の調査研究の実施、手術室における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構築による安全確保に関する研究の実施、医療機関トップマネジメント研修用の新規ケース教材作成の実施、当協会の各委員会が実施する調査への助言と集計・解析業務の実施
7） 厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
8） その他、本会として必要な調査・研究活動
2. 国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
1） 病床機能の定義と今後のあり方に関する検討
2） 終末期医療に関するガイドラインの普及啓発及び提言
3） 病院のあり方に関する報告書の検討
4） 各専門職の業務範囲に関する検討
5） 医療制度等に関する検討
6） 医療関連税制に関する検討
7） 平成26年度税制改正要望書に関する検討
8） 平成26年度政府予算等に関する検討
9） 平成26年度診療報酬改定に関する検討／内閣及び厚生労働省等への要望活動に関わる基礎データの作成
10） 介護保険制度についての提言
介護療養型医療施設の在り方の検討、転換状況の把握、介護報酬改定後の影響についての検証
11） 各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
3. 医療関連団体との協力と連携
1） 四病院団体協議会事業等の推進
2） 社団法人日本医師会との連携
3） 日本病院団体協議会における活動
4） 公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
4. 広報活動推進事業
1） 全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充／WEBを利用したリアルタイム情報配信の検討
2） インターネットを利用した情報提供の推進／ITを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
3） 協会ホームページの拡充／ホームページのコンテンツの追加（研修会等動画配信の検討）
4） 他団体と連携した広報活動の推進（HOSPEX Japan等への参加）
5） 新しいメディアの活用（SNS等）
Ⅱ. 病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
5. 病院機能評価事業
1） 公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進
病院機能評価受審相談事業の実施、「機能評価受審支援セミナー」の実施、病院機能評価取得に関する施策案の策定、認定病院及び未受審病院に対するアンケート調査の実施
2） 病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
新評価体系についての提言、新評価体系に関する情報提供
6. 医療安全対策事業
1） 医療安全管理者の養成
「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施、医療安全に関する講演会・セミナーの実施、医療安全対策セミナーの実施
2） 病院における医療安全推進に関する啓発／医療の質、医療事故調査等に関する出版
7. 医療の質向上に関する事業
1） アウトカム評価事業
診療アウトカム評価事業の実施、DPC分析事業の実施（MEDI－TARGET）、IQIPへの参加、医療の質の評価公表等推進事業の実施
2） IT技術を利用した医療の質向上推進事業の実施／病院情報システムを基盤とした安全確保と質保証
3） TQM（Total Quality Management）の医療への展開
TQM講演会・シンポジウムの実施、TQM啓発研修会の実施、TQM手引きの作成
8. 個人情報保護に関する事業
1） 認定個人情報保護団体としての活動の実施
苦情等処理業務の実施、対象事業者への情報提供・相談・研修、個人情報保護法Q&A改訂版の作成、個人情報保護の動向に関する調査研究
2） 個人情報保護に係る普及・啓発の推進
当協会指針の公表、認定団体業務の取り組み等についての周知個人情報保護に関するセミナーの実施、「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」の実施
9. 救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
1） 救急医療
高齢者救急（在宅医療と2次救急）のあり方に関する検討、救急ネットワークのあり方の検討、精神科救急と一般救急の問題点の検討
2） 災害医療
AMAT研修の実施及び災害発生時における被害状況の把握、医療救護班の編成・派遣、DMAT、JMAT、自衛隊、日本赤十字社等の他団体との連携、国際災害支援、国際NGOとの連携、指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築、学会活動（日本集合災害医学会・日本航空医療学会・日本救急医学会）、地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの実施
3） 感染症対策（新型インフルエンザ等）／外部団体が実施する感染管理に関するセミナー等への協力
10. 国際活動推進事業
1） 諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
医療の情報・質・安全に関する調査（TQM、DRG、医療の質、情報システム、安全等）、海外研修旅行の実施、EPA等に関する海外視察
2） 諸外国の病院団体との交流
3） 発展途上国及び被災国への医療支援／ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）等
Ⅲ. 病院資質の向上、医師の実務的、理論的及び倫理的教育研修並びにその他病院関係職員の教育指導及び養成確保に関すること
11. 学術研修事業
1） 第55回全日本病院学会（埼玉県支部担当）の実施／全日本病院学会運営規約の策定、全日本病院学会運営マニュアルの整備
2） 夏期研修会（岩手県支部担当）の実施／夏期研修会の運営規約の策定
3） ブロック研修会（1回）の実施
4） 全日本病院協会雑誌の発行（年2回）
12. 教育・研修事業
1） 開設者・管理者・幹部職員研修の実施
「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」、「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」、「医療機関トップマネジメント研修コース（及びフォローアップ研修）」
2） 勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
「臨床研修指導医講習会」、「診療報酬改定説明会」、「医師事務作業補助者研修」、総合評価加算に係る研修」、「特定保健指導実施者育成研修コース」（基礎編・技術編）、「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）、「特定保健指導アドバンスト研修」、「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」（再掲）
3） DPCデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
4） 医療安全管理者の養成
「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施（再掲）、医療安全に関する講演会・セミナーの実施（再掲）、医療安全対策セミナーの実施（再掲）
5） 機能評価受審支援セミナーの実施（再掲）
6） AMAT研修の実施（再掲）
7） 地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの実施（再掲）
8） 次世代の若手経営者育成事業の実施
9） 海外研修旅行の実施（再掲）
13. 資格認定事業
1） 病院管理士の認定並びに更新制度の検討／「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」（再掲）
2） 病院看護管理士の認定並びに更新制度の検討／「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」（再掲）
3） 保健指導士の認定
「特定保健指導実施者育成研修コース」（基礎編・技術編）（再掲）、「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）（再掲）
4） 医療事務技能審査事業の実施／メディカルクラークの付与
5） 医事業務管理技能認定事業の実施／医事業務管理士の付与
6） 医師事務作業補助技能認定事業の実施／ドクターズクラークの付与
14. 無料職業紹介事業の体制整備
Ⅳ. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
15. その他、本会の運営に必要な事業
1） 支部活動の強化
各種研修会・セミナー・講習会・講演会の実施、各種調査・研究活動の実施、各種政策・提言・要望活動の実施、各都道府県医師会及び病院協会等関係団体との連携、勉強会、意見交換会等の実施、支部機関誌の発行、支部会員相互の親睦活動の実施、医療制度等に関する情報収集及び情報提供活動の実施、各種会議、支部総会の実施、各都道府県病院学会への協力及び支援
2） 支部研修会及び講演会等開催のための支援（講師派遣等）
3） 支部通信員活動の推進
4） 会員増強
会員数の少ない都道府県における加入促進事業の実施、ブロック研修会等の開催時における積極的な入会勧誘
5） 日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
6） 一泊人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
7） 「健康の記録」・「問診表」の販売
8） 日帰り人間ドック更新料減免調査の実施
9） 一泊人間ドック更新料減免調査の実施
10） 特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
11） 厚生労働科学研究に係る利益相反の管理
12） 全日病生命保険共済事業の実施