全日病ニュース

▲梶尾指導課長（右）に要望書を提出する猪口副会長（左）

全日病　14年度概算要求で、厚労省に初の要望書

 

　全日病は7月20日の第4回常任理事会で厚労省の2014年度概算要求に対する要望書をまとめ、猪口雄二副会長が7月26日に厚労省医政局をおとずれ、梶尾雅宏指導課長に医政局長宛の要望書を手渡した。
　各省庁が所管する政策に要する次年度予算の編成案（概算要求）は、通常は8月末をめどにまとめられ、財務省に提出される。消費税非課税が医療機関経営に与える影響は、来年4月に見込まれる税率8%への引き上げによってきわめて深刻になることが想定される。加えて、医療機関への財政支援は、中小あるいは民間病院には十分なされているとはいえないとの認識から、全日病として初めて概算要求に対する要望を行なうことにしたもの。
　要望事項は、（1）医療機関の消費税負担に対する補助制度の新設（控除対象外消費税が存在する間）、（2）病院耐震化に対する補助制度の継続と補助要件の見直し、（3）全日病の災害時医療支援活動班（AMAT）及び災害時医療支援活動指定病院運営に対する支援、（4）高齢者救急搬送体制の構築に対する支援、（5）良質な医療人材斡旋業者の育成の5点で、それぞれ2014年度予算に対する厚労省概算要求に盛り込むことを求めた。
　このうち、「AMAT及び災害時医療支援活動指定病院の運営」は、災害発生時における被害状況の迅速な把握と医療救護班の編成・派遣の仕組みを構築するもので、会員病院における災害時医療支援活動指定病院のネットワーク化ともども、東日本大震災後に態勢の整備を進め、必要な機器や物資の確保やAMAT の研修活動等、今年度から本格活動を開始する段階にいたっている。民間医療団体として初めての事業でもあり、必要な支援を要請することにした。
　また、「良質な医療人材斡旋業者の育成」とは、医師等の確保が困難な中、病院のリクルート活動に対する民間斡旋業者の不適切な介入が急増していることから、信頼できる斡旋機関の創設・育成に向けた補助制度を要望するというもの。