全日病ニュース

四病協 「2014年度税制改正要望の重点事項」をまとめる

 

　四病協は7月17日の総合部会で「2014年度税制改正要望の重点事項」をまとめた。社会医療法人の要望項目に「認定要件である救急医療等確保事業への在宅医療の追加」を加えた以外は、昨年と変わりはない。概要は以下のとおり。
（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続
（3）福島原発事故による損害に対する賠償金の非課税
（4）持分ありから持分なしへの移行税制の創設
（5）相続税・贈与税の納税猶予制度の医療法人への拡充
（6）持分ある医療法人が相続発生後5年内に持分ない医療法人に移行する場合の相続税猶予制度の創設
（7）社会医療法人に対する寄附金税制の整備および非課税範囲の拡大等
（8）医療法人の法人税率を公益法人等の収益事業並みに引き下げること。また、特定医療法人に対する法人税を原則非課税とすること。
（9）病院用建物等の耐用年数の短縮
（10）社団医療法人の出資評価の見直し
（11）医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置