全日病ニュース

全日病　厚生労働大臣に「2014年度税制改正要望」を提出

 

　7月20日の第4回常任理事会は「2014年度税制改正要望」をまとめ、猪口副会長が7月26日に厚労省をおとずれ、厚生労働大臣宛の要望書を手渡した。
　14年度税制改正要望は、（1）消費税の原則課税、（2）事業税特例措置（社会保険診療報酬の事業税非課税、医療法人事業税の軽減措置）の存続、（3）社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し時一括課税の見直し、（4）持分ある医療法人が相続発生後5年内に持分のない医療法人に移行する場合の相続税猶予制度の創設、（5）公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、（6）病院用建物等の耐用年数の短縮、（7）東日本大震災の被災地域における優遇税制からなっている。
　全日病の税制改正要望は、基本的に、四病協がまとめる14年度税制改正要望にも織り込まれる。