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国家戦略特区諮問会議が発足。3月に区域指定

国家戦略特区諮問会議が発足。3月に区域指定

 

 臨時国会で国家戦略特区法が成立したことを受け、安倍首相は12月13日の閣議で新藤義孝総務大臣を国家戦略特区担当大臣(兼務)に任命。1月7日には国家戦略特別区域諮問会議を開いた。
 安倍首相を初めとする6閣僚と有識者5人の11議員からなる国家戦略特区諮問会議は、その基本方針、特区の区域指定、特区計画の認定などに、総理諮問というかたちで意見を提示する役割が与えられており、区域指定や計画認定を決める機関となる。
 初会合では、国・自治体・企業が三位一体となって規制改革を活かしたビジネスモデルを創出するという国家戦略特区を各所に展開していくための基本方針や今後の審議方針等について検討。
 必要に応じて専門調査会等のWGを設置しつつ、3月に具体的な地域を決定し、地域ごとの方針を示すことを確認した。