全日病ニュース

医療保険、医政、医療・介護連携に各々専任の審議官

【厚労省】
保険局に診療報酬と介護報酬・医療計画の調整を図る課を新設

 

　厚生労働省は12月24日に組織改革を発表した。（1）地域包括ケアなど「医療・介護の連携」、（2）医療提供体制の整備と医療保険制度改革の一体的推進、（3）医薬品等産業振興等を図る改革に、それぞれ対応するのが目的。
　このうち、（1）と（2）に関しては、①大臣官房に医療介護連携と医政担当の各専任審議官を新設する（現在は「医療保険、医政、医療・介護連携担当」審議官）、②保険局に医療介護連携企画課（医療計画・診療報酬等の医療政策の総合調整及び医療・介護の連携支援を所掌）を新設する、③医政局の総務課、指導課、国立病院課を、「総務課」「地域医療計画課」「医療経営支援課」に再編成する、というもの。
　医療介護連携企画課は診療報酬と介護報酬（老健局）との連携、診療報酬と医療計画との調整を担当する。
　（3）に関しては、専任の審議官（医薬品等産業振興担当）および大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）をそれぞれ新設する。