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プログラム法に従い社会保障制度改革推進本部を設置

関係閣僚が中長期的な社会保障制度改革について検討

 

　政府は7名の関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部を設置し、2月14日に第1回会合を開いた。
　12月に成立したプログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）にしたがって設置されたもので、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を受け持つ。
　政府は、プログラム法に明記された「有識者からなる社会保障制度改革推進会議」も近々設置する方針だ。
　初会合で、本部長をつとめる安倍首相は、「2014年度を改革の第一歩とすべく、この本部を司令塔とし、社会保障制度改革にしっかり取り組んでいきたい」と挨拶した。
　田村厚生労働大臣は社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方について報告。
　「医療・介護については、地域の効率的・効果的な医療体制の確保や地域包括ケアシステムの構築などを図るため医療介護総合確保推進法案を提出したほか、診療報酬での対応、都道府県単位での基金の設置等を図っていく。医療保険制度の改正法案は来年常会への提出を目指すが、14年度は70～74歳の患者負担の見直し、高額療養費制度の見直し、国保・後期高齢者医療の低所得者保険料軽減の拡充などを図る」などと説明した。
　新藤総務大臣は、「地域医療ビジョンの策定や国保の都道府県化の推進など、地方自治体に深く関わる改革が進められる。総務省としても、引き続き、地方の協力と理解が得られる改革となるよう取り組んでいきたい」と述べた。