全日病ニュース

病棟機能報告の内容決まる。今後の焦点は地域医療構想GLの内容

[病床機能情報の報告制度]　7月現在の内容を10月に報告。病棟機能は現状と併せて「今後（6年後）の方向」も

＜主張＞
大病院の再来患者を制限すべきではないか

有識者のみ、医療者不在の委員。専門委員に任命か

[社会保障制度改革推進会議]　議論を開始。5年かけて2025年に向けた制度改革を検討

医療・介護情報の活用へ、改革推進本部に専門調査会を設置

＜総合確保方針＞
関係者の意見を反映させる会議がスタート

厚労省「2018年度が節目」医療介護の総合確保へ、保険・医政・老健の3局が協同

「EMC（電磁障害防止）管理者の配置が望ましい」

院内の携帯電話等使用ルールに新たな指針案。現在の規制方針を一定緩和

＜終末期医療に関する座談会（その1）＞
なぜ終末期医療GLは浸透しないのか?
現場は、すでに、患者家族の意向を聞いた対応をしつつある！

＜終末期医療に関する座談会（その1）＞
どうすれば終末期医療は大きく変わるのか?
現場のルールを積み重ねて国民に認めてもらう。その延長に法がある！

＜2014年度改定への対応― 会員病院の報告＞
□亜急性期病床を地域包括ケア入院医療管理料に移行
要件はクリア。ただし、試算上はわずかに収支マイナス

医療・介護連携の上で地域包括ケア病床は重要。要件次第で増床も考えたい

□療養病棟から地域包括ケア病棟へ転換
その地域に必要な病院をつくる！

療養病棟の機能分化の延長に回復期が。課題はサブアキュートの運用

＜特別寄稿：医療データ利活用の課題と展望＞
電子レセの弱点を補完するDPCデータ。将来は統一も

NDBから医療計画、病床機能情報報告へ、広がる電子レセの活用

＜薬価交渉＞
疑義あれば医政局経済課の相談窓口に!

西澤執行部　全会員に未妥結減算にかかわる注意喚起の文書

医療各界が集まり、医療事故調査の運営方法で研究班

西澤会長が代表研究者。検討成果が厚労省GL策定の素案に

＜西澤執行部＞
DPC、データ提出、介護療養病床のセミナ開催を決める

[全日病の「経営セミナー」]　テーマごとに企画準備を担当するプロジェクトチームを新設

すでに116病院が届出済。402病院が今後予定

[地域包括ケア病棟の届出状況（速報値）]　入院料・管理料の届出済・予定の実数は計483病院。回答病院の33.8%