全日病ニュース

集約化を課題に放射線治療でヒアリング

厚労省・がん診療連携体制検討会

　厚生労働省の「がん診療連携体制のあり方に関する検討会」（北島正樹座長）は６月16日、がんの放射線治療についてヒアリングを行うとともに、前回に続いてゲノム医療について議論した。同検討会は、がん対策推進基本計画の見直しに向けて議論しており、がん医療の均てん化と集約化のバランスをどう保つかが中心的な課題となっている。
　ヒアリングでは、大阪府立成人病センターの手島昭樹主任部長から放射線治療、放射線医学総合研究所の東達也病院画像診断課長から核医学治療の話をきいた。
　放射線医療に関しては、「がん診療連携拠点病院でも治療計画を担う人材が不足している」「集約化は大都市圏の都道府県がん拠点病院から進めるのが妥当」などの意見があった。核医学治療の現状では、「新しいRI（ラジオアイソトープ）内用療法への国内への対応が遅れている」「甲状腺がんに対する放射性ヨウ素内用療法は長期の入院待ち状態」などの報告があった。委員からは様々ながんの種類がある中で、集約化する場合に何を基準とするかをめぐり質問や意見が出た。
　前回ヒアリングを行ったゲノム医療に関しては、検討会の議論を受け、「選択、集中、機能分担、医療機器の適正配置等を考慮すべき」「遺伝カウンセリングの体制整備が必要」などの考え方に整理された。
　また、国立がん研究センターがん対策情報センターの「がん情報サービス」を向上させるための情報提供の項目を概ね了承した。現状の検索システムが使いづらいとの指摘を受け、システムを改良する。政府の「がん対策加速化プラン」の要請を受けたもの。