全日病ニュース

厚労省が医療事故調査制度の改善策を報告

【厚労省・医療部会】
西澤会長が関係者による議論を求める

　厚生労働省は６月９日の社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）に、昨年10月から始まった医療事故調査制度の改善策を示した。与党の議論を踏まえて整理したもので、医療事故調査・支援センター（以下、センター）に届け出る必要がある医療事故であるかの判断を標準化するため、支援団体等連絡協議会を位置づけるなど５項目を示した。
　医療事故調は昨年10月のスタートから８か月が過ぎた。５月末現在の状況では、医療事故報告は累計251件、センターへの相談件数は同1,250件、院内調査結果の報告は同78件。相談では、「医療事故報告の判断」や「手続き」に関する相談が多い。また、センターへの調査依頼は２件となっている。
　同制度は2014年６月25日に公布された医療介護総合確保推進法に基づくが、公布後２年以内の検討規定があり、６月24日が期限になる。そのための検討が与党で進められ、自民党のワーキンググループが６月９日に報告書をまとめた。
　医療行為と刑事責任の関係などについて、現段階で関係者の意見を調整するのは難しく、医師法21条を含め法改正は行わずに、報告は運用の改善措置にとどめるべきとの内容になっている。厚労省の改善策はこれに従ったものだ。改善措置は、次の５項目。
　①医療事故に該当するかの判断や院内調査の標準化を進めるため、支援団体等連絡協議会を制度的に位置づける。協議会は、支援団体やセンターが情報交換を行う場とする。
　②医療機関の管理者が、院内の死亡事例を遺漏なく把握する必要があることを明確化する。
　③遺族からセンターに相談があった場合、都道府県の医療安全支援センターを紹介するほか、相談内容を医療機関に伝える。
　④支援団体や医療機関の研修の充実、優良事例の共有。
　⑤センターが医療機関の同意を得て、院内調査報告書の内容に関し、確認・照会を行う。
　これらの改善措置は、すでに一部で実施されている取り組みを普及させるため、制度的に位置づける対応が中心となっている。また、患者団体の要望を反映させたことがうかがえる。
　これらの改善措置に対し、委員から特に異論は出なかったが、全日病の西澤寬俊会長は、関係者で議論することなく、与党の議論のみで決まったことの問題を指摘。６月24日までに、何らかの形で議論の機会を設けるよう厚労省に要請した。他の委員からも、関係者が協議する場を設置するよう求める意見があった。
　専門医機構への要望を報告
　同日の医療部会では、日本医師会副会長の中川俊男委員が、６月７日に日医・四病院団体協議会が日本専門医機構と各学会に対して行った要望について報告した。要望では、新専門医制度への懸念を表明するとともに、新たな検討の場の設置などを求めている。
　その上で、日医の釜萢敏委員が「従来の研修プログラムで来年度も実施すべきであることを医療部会として合意したい」と発言。医師偏在の拡大が懸念される新たな研修プログラムの延期を求めることを提案した。
　全日病会長の西澤委員は、「地域医療の崩壊を防ぐことを最優先し、ここは一度立ち止まるべきというのが基本的な考えだ。幅広い関係者の声もきき、患者・国民にとって納得できる制度にする必要がある。それを考慮すれば、来年４月開始は難しいということになる」と述べた。
　こうした提起に対し、保険者や自治体代表の委員は消極的な態度に終始し、新専門医制度に関し医療部会としての意思を表明することに慎重な発言があった。
　永井部会長は、日医・四病協の懸念や要望を踏まえた調整を医療界で行うことを求め、その結果を受け対応するとして、その場をおさめた。