全日病ニュース

DPC制度と入院医療の検討項目を了承

【中医協】
高額薬剤の対応、早急に検討結果示す

　中医協（田辺国昭会長）は６月22日に総会を開き、2018年度の診療報酬改定に向け、DPC評価分科会および入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討項目について報告を受け、了承した。また、高額薬剤への対応について委員から質問があり、厚生労働省は「早急に検討結果を示し、中医協で議論してもらう」と答えた。
　DPC制度では2018年度改定で、経過措置として医療機関の収入を担保してきた調整係数をなくし、すべて基礎係数と機能評価係数Ⅱに置き換える予定。機能評価係数Ⅱには2016年度改定で「重症度係数」が加わったが、今後も新規項目を検討することになった。
　全日病副会長の猪口雄二委員は、機能評価係数Ⅱについて、「なぜその数値になったのかわかりにくく、ブラックボックス化している。あるべき姿を病院が目指すときに、目標になるような明確な指標にすべき」と主張した。
　また、DPC病院に入院する際、外来や他の医療機関から持参薬の持込みを「原則禁止」とするルールに対し猪口委員は、「薬が無駄になってしまうという観点も含め、絶対に認めない運用にはしないでほしい」と述べ、一定の配慮を求めた。
　入院医療等分科会は、一般病棟入院基本料等の「重症度、医療・看護必要度」の基準や地域包括ケア病棟入院料の包括範囲、療養病棟入院基本料の評価の見直しなど、入院医療全般の改定項目を調査・検証する。
　猪口委員は、療養病棟入院基本料の医療区分について、「今回改定で『２』と『３』が厳格化されたが、適切だったのか。『１』の中に『２』に相当する患者がいる可能性がある」と述べ、医療区分の精査を主張した。
　病院に対する調査票の回収率が４割程度にとどまっていることについて、支払側が改善を求めた。一方、調査内容が詳細になると回答する病院の負担が増え、回収率の低下が懸念される。調査に回答できない病院の実態が改定に反映されないことは望ましくないとする意見が診療・支払双方からあった。
　診療側の委員が高額薬剤への対応方針に関して、厚労省に検討状況の説明を求めた。厚労省は、「骨太方針2016に『革新的医薬品等の使用の最適化推進』が明記されたことを含め、早急に検討結果を示し、中医協で議論してもらう」と回答した。