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患者申出療養の審査手続きを整理

【厚労省・評価会議】

　厚生労働省の「患者申出療養評価会議」（福井次矢座長）は６月13日に会合を開き、４月にスタートした患者申出療養を審査する手続きを整理した。また、患者が特定機能病院などに相談した内容を集計し、定期的に評価会議に報告することを決めた。
　患者申出療養の申請件数はまだゼロ件。６週間という短い期間で審査を行うため、円滑な実施に備え、運用体制の詳細を詰めている。
　保険外併用療養費の新たな類型として制度設計された患者申出療養は、先進医療や治験の対象外の患者が保険外の医療を受けることを想定している。
　患者申出療養として初めて実施する医療の場合、患者は臨床研究中核病院（臨中）または特定機能病院に相談。臨中が作成する書類を添えて、国に申請。評価会議の審議を経て、厚生労働大臣が告示する手続きをたどる。
　評価会議のもとには、主にがんを扱う第１分科会（福井次矢分科会長）と主に難病を扱う第２分科会（五十嵐隆分科会長）がある。分科会で意見がまとまれば、評価会議に報告。６週間以内に告示する。
　意見がまとまらなければ、６週間を過ぎた後も審議を継続するが、座長が審議の場を改めて判断する。患者申出療養では、拙速な検討を避けるため、期間にとらわれずに審議する規定が設けられている。
　ただし当面は分科会ではなく、一定の事例が集まるまでは、評価会議で審議を行うことを決めた。
　特定機能病院の相談体制については、84病院のうち、設置済みが63病院、設置予定が21病院であることが報告された。臨中ではすべて設置されている。特定機能病院が患者の相談を受けた場合は、臨中に共同研究の実施を提案する形となる。
　患者からの相談内容は、共通の様式の相談記入シートを厚労省が作成。厚労省への送付を求めるとともに、関係医療機関がメーリングリストで情報共有する。さらに、集計結果を定期的に評価会議に報告するとした。