全日病ニュース

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がん対策など重点事項を説明

がん対策など重点事項を説明

厚生労働省が健康関係課長会議を開く

 厚生労働省は2月9日、全国健康関係主管課長会議を開き、2017年度の重点施策や予算案について説明した。福島靖正健康局長は、重点事項としてたばこ対策やがん対策、感染症対策、難病対策をあげた。
 受動喫煙防止対策を強化
 たばこ対策については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化するために政府の「受動喫煙防止対策強化検討チーム」で議論を進めている。昨年10月には厚労省が考え方のたたき台を示し、関係団体からヒアリングを実施した。ヒアリングでの意見を踏まえ、通常国会に健康増進法の改正案を提出する準備を進めていることを報告した。
 予防接種については、昨年10月からB型肝炎ワクチンが定期接種化した。HPV ワクチンでは、接種後の多様な症状に関する相談窓口を昨年度から都道府県にも設置しており、協力を要請した。MR ワクチンは現時点で全国的な不足は生じない見込みを示し、関係者と連携しワクチンの偏在解消に努めるように求めた。
 がん対策では、昨年12月にがん対策基本法が改正され、希少がんや難治性がんの研究促進、がん患者の雇用継続の配慮など様々な施策が実施に移される予定だ。がん対策基本法の改正を踏まえ、現在第3期がん対策推進基本計画策定に向けて議論を進めており、2017年夏頃の策定を目指している。第3期基本計画の策定を受け、各都道府県のがん対策推進計画の見直しも必要となることを指摘した。
 がん診療提供体制のあり方や小児がんの医療・支援については、第3期基本計画策定後に、がん診療連携拠点病院や小児がん拠点病院の連携体制を想定し、指定要件等について検討する予定であるとした。
 がん登録については、2016年1月からがん登録推進法が施行されたことを踏まえ、都道府県に対して、医療機関からの届出の準備やがん罹患患者の突合・整理・提出など法律の円滑な実施に引き続き協力を求めた。また、情報漏洩の防止や都道府県・医療機関の事務負担軽減のため、医療機関と都道府県をネットワークでつなぎ、オンラインで情報を送ることのできる「がん登録オンラインシステム」を今年4月から開始する予定であるとした。
 AMR対策で手引きを作成
 感染症対策では、薬剤耐性(AMR)対策が重要とした。AMR は世界中で問題になっているが、昨年4月にわが国のアクションプランを策定。2020年までにヒトへの抗微生物薬使用量を3分の2にすることを目標としている。
 厚労省では抗微生物薬の適正使用推進のための有識者による作業部会を設け、外来で診療に携わる医療従事者を対象にした「抗微生物薬適正使用の手引き(仮称)」の作成に向けて今年度末を目途に作業を進めており、完成次第、自治体を通じて医療機関に配布して周知を図ることとしている。
 難病対策については、医療費助成の対象となる疾病が2017年4月より新たに24疾病が追加され、計330疾病になる予定だ。難病の医療提供体制のあり方については、難病対策委員会の報告書を踏まえ、今年度中に具体的なモデルケースを示した通知を発出する。都道府県には2018年度から難病に対する医療提供体制の整備を目指して、2017年度に通知を踏まえた検討を求めた。
 また、難病対策では都道府県から指定都市への権限移譲を2018年度に予定しており、円滑な事務移譲に向けた協力を要請した。
 小児慢性特定疾病の医療費助成の対象となる疾病も拡大し、2017年4月より新たに18疾病が追加され、計722疾病となる予定である。

 

全日病ニュース2017年3月1日号 HTML版

 

 

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    2015年3月20日 ... 今般、安全衛生優良企業を都道府県労働局において認定し、その企業名を公表す ... な
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  • [3] 全日病ニュース・紙面PDF(2016年10月1日号)

    http://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2016/161001.pdf

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