全日病ニュース

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時間外労働に年間720時間の上限規制を検討

時間外労働に年間720時間の上限規制を検討

【働き方改革実現会議】
医療現場に深刻な影響が出る恐れ

 政府は2月14日に働き方改革実現会議を開き、時間外労働に上限規制を設ける政府案を示した。上限は最大で年720時間(月平均60時間)以内とし、違反した場合は罰則を科す。労使とも上限規制を設ける方針には賛同しており、政府は3月末を目途にとりまとめる働き方改革実行計画に、労働基準法改正に向けた具体案を盛り込む意向だ。
 しかし、一般の労働者と同様の労働規制を医療機関に一律に適用すると、救急医療の提供が困難になるなどの混乱が予想される。四病院団体協議会では、医師については別枠で検討するよう求める考えだ。
 現行の労働基準法は1日8時間、1週40時間を超えて労働させることを禁じている。特例として、36協定(時間外・休日労働に関する労使協定)を締結することで、協定で定めた時間まで時間外労働をさせることが可能になる。
 36協定による時間外労働の上限は、原則として月45時間以内、かつ年360時間以内とされているが、厚生労働大臣告示による規定のため罰則はなく、法的強制力もない。臨時的な特別な事情がある場合として特別条項を結んでおけば、上限なく時間外労働させることも可能だ。
 政府の上限規制案は、36協定による時間外労働の上限を月45時間以内、かつ年360時間以内と労働基準法に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合は罰則を課す。その上で、繁忙期などの臨時的かつ特別な事情がある場合は、別途労使協定の締結を条件に上限を年720時間(月平均60時間)まで延ばす特例を設ける。
 年間上限を超えなければ月60時間を超えることは容認されるが、過労死等の労災認定基準に該当する働き方にならないよう別に上限を設ける。具体的な上限時間は未定だが、1月で100時間を超えたり、2~6カ月平均で月80時間を超えることがない上限になる見通しだ。

【資料】介護報酬の臨時改定で新たな処遇改善加算を新設

 社会保障審議会の介護給付費分科会(田中滋分科会長)は既報の通り、介護人材の処遇改善に限定した臨時の介護報酬改定について1月18日に答申した。これにより介護職員の給与を1万円相当引き上げる介護報酬改定が4月から実施される。改定率は1.14%(在宅分0.72%、施設分0.42%)で、影響は給付費ベースで1,048億円(11カ月分)である。
 新たな加算を新設
 介護の現場は、深刻な人手不足が続いている。今回の介護報酬改定は、政府が一億総活躍プランで打ち出した介護離職ゼロを実現するための施策である。
 改定内容は、処遇改善加算の見直しのみとなる。現行で最も高い加算は月額2万7,000円相当だが、それよりも1万円高い月額3万7,000円相当の加算を新設する。これまでの処遇改善加算は、図のようにⅠからⅣの四段階となっているが、新たな要件を設定した加算Ⅰを新設し、従来の加算Ⅰ~ⅣはそれぞれⅡ~Ⅴに変更する。
 新設の加算Ⅰを算定するには、新たなキャリアパス要件として「Ⅲ 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること」が求められる。
 これまでの加算のキャリアパス要件は、「Ⅰ 職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること」、「Ⅱ 資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること」の二つだったが、新たな加算要件を満たすと、合計で3万7,000円相当の加算となる。介護サービス事業者は、加算として得た額以上の賃金改善を実施することが求められる。
 新加算Ⅰを取得すると、サービスごとに加算された報酬を受け取れる(表)。加算率が最大の訪問介護をみると、現行の加算Ⅰの8.6%から13.7%の加算率となる。認知症対応型共同生活介護は8.3%→11.1%、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護は7.6%→10.2%となる。施設系サービスでは、介護老人福祉施設が5.9%→8.3%、介護老人保健施設が2.7%→3.9%、介護療養型医療施設が2.0%→2.6%の加算率になる。
 また、新設の加算Ⅰを取得しない場合でも一定の処遇改善になるように、加算Ⅱ(現行のⅠ)、加算Ⅲ(現行のⅡ)の加算率も、直近の実態を踏まえて引上げを行う。例えば加算Ⅱ(現行のⅠ)の加算率は、訪問介護では8.6%→10.0%、認知症対応型通所介護では6.8%→7.6%になる。
 厚生労働省は、現行の加算Ⅰの取得率が72.1%(2016年5月サービス提供分)なので、それと同等の取得率を見込んで必要な財源を2017年度予算で確保したと説明している。
 新しい処遇改善加算は、4月提供分の介護報酬から対象になる。通常は2月前までの届出が必要になるが、4月中旬の届出により請求を認める方針だ。

 

全日病ニュース2017年3月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 厚生労働省職業安定局長:H28.1.29

    http://www.ajha.or.jp/topics/jimukyoku/pdf/160203_2.pdf

    2016年1月29日 ... 本給の額、固定残業時聞を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての
    割増. 賃金を追加で ..... 労働契約の締結に当たっては、労働基準法(昭和 22年法律第
    49号)第 15条第 1項の規定. により、事業主 .... にするとともに、上限を設ける場合には
    、青少年が広く応募することができるよう検討すること。 ..... 新規制交卒業段階での
    ミスマッチによる早期再餌哉を鰐肖し、若者力t充実したu撲人生を歩んでいく.

  • [2] 第708回/2009年5月1日号

    http://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2009/090501.pdf

    増賃金が請求できる時間外労働に当たら. ないとして、 ... 必要のない当直勤務には、
    労働基準法. 41条、同施行 .... 融資額の上限はこれまでの1施設あたり1億円から7億2
    千万円へと大きく. 拡大、利率も ... 入院基本料大幅増額と根拠ある算定」「看護基準の
    柔軟運用」を求める! 次期改定への ...... 事を受けて事業者に対する規制を強化. した「
    介護 ...

  • [3] 厚生労働省労働基準局長:H25.6.18

    http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2013/130625_1.pdf

    厚生労働省労働基準局長. (公 印 省` 略) ... 化することから、 職場における腰痛を効果
    的に予防するそこは丶 労働衛生管理体制を整備し、 多種多様 ..... 重量物取扱い作業、
    同一姿勢での長時間作業、 不自然な姿勢を伴う作業丶 介護・看護作業ゝ 車両.

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