全日病ニュース

東京など５都府県の専攻医の募集定員に上限を設定

【日本専門医機構】
運用細則の決定に向け議論進む

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は２月17日、新たな専門医の仕組みの2018年度の開始に向け、専門医制度新整備指針の運用細則を議論した。都市部への医師偏在を防ぐための定員の上限や専門研修基幹施設の設定、総合診療専門医の研修について、一定の方向性を固めた。医師偏在対策では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の５都府県の専攻医募集で過去３年の実績平均を超えないように上限を設定する。
　運用細則は３月の理事会で決定する予定。吉村理事長は同日の会見で、「大枠は煮詰まったが、まだ議論が必要な事項がある。次回の理事会で最終決定したい」と述べた。
　大都市部への医師集中を防ぐ
　大都市部への医師集中を防ぐ対策としては、５都府県の募集定員に上限を設ける。「医籍登録後３～５年」の医師のうち５％以上の医師が集まっているという基準を設定し、これに５都府県が該当した。なお、医師臨床研修制度では、５都府県に加えて京都府でも募集定員の上限を設定しているが、上記の基準により、専門医制度では京都は対象から除外された（京都は2.7％）。
　５都府県における募集定員上限は「過去３年間の募集定員の実績の平均値」とした。ただこの基準では、前年の実績を下回る場合があり、配慮が必要となる可能性がある。
　また、医師数が過去と比べ減少している基本診療領域である外科、産婦人科、病理、臨床検査は対象外とする。
　山下英俊副理事長は、「都市部の大学病院などは、地域に医師を派遣している。厳しい上限にすると、その機能が損なわれる。その結果、困るのは医師不足地域だ」と述べた。
　専門研修基幹施設は、専攻医をある程度集められる基本診療領域であれば、大学病院以外の複数の基幹施設を都道府県内に設けることを原則とする。過去５年間の採用実績が平均350人以上の基本診療領域を対象とする。現時点で、内科、外科、救急科、小児科、整形外科、産婦人科、精神科、麻酔科の８基本診療領域が想定されている。
　総合診療専門医の議論の遅れに危機感
　総合診療専門医については、全国国民健康保険診療施設協議会、日本病院総合診療医学会、日本プライマリ・ケア連合学会による共同提案が日本専門医機構に提出されている。共同提案は、「３年間の研修のうち、内科を１年、救急と小児科を３カ月、総合診療を１年半」とするなど、具体的な研修プログラムを示しており、総合診療医に関係する団体が合意して共通の提案をまとめた意味は大きい。
　17日の理事会には、「総合診療専門医の養成に関する提案」が提出された。提案は、◇総合診療専門医の養成を2018年度から開始する◇研修プログラムが大都市の研修施設に偏らないようにする─など共同提案をふまえたものになっている。ただし研修プログラムに関する具体的な記載がなかった。
　これに対し全日病副会長の神野正博理事は、現時点で総合診療専門医の養成案が決まらないことに危機感を表明。「タイムリミットであり、早く決めないと総合診療専門医は動かない」と述べ、次回の理事会までに四病院団体協議会の意見もきいて、共同提案を軸に議論を進めるよう働きかける方針だ。