全日病ニュース

在宅医療・介護連携の推進で都道府県担当者会議を開催

【厚労省】
連携推進事業の手引きを改正

　厚生労働省は３月６日、都道府県在宅医療・介護連携担当者会議を開催した。介護保険の在宅医療・介護連携推進事業の2016年度の実施状況調査や、同事業の手引きの改正案、2018年度からの第７次医療計画での在宅医療などを説明した。同省は、在宅医療･介護連携推進事業について、都道府県による市町村への支援を要請。保健所等を活用しながら県医師会など関係団体と密接に連携して実施していくことが重要とした。
　厚労省の調査によると、在宅医療･介護連携推進事業を実施する市町村は全1,741市町村の94.4％に当たる1,643となり、９割を超えた（年度内実施予定も含む）。同事業を構成する８事業の全てを実施する市町村は約１割の173に増加。未実施の市町村は98。
　都道府県からの支援を希望する取組みでは、病院や医師会など関係団体との調整を希望する市町村が69.4％、退院調整など広域的な連携の協議を希望する市町村が68.9％などとなっている。
　手引きの見直しでは、関係団体と地域の状況や事業の進捗状況を共有することなどを明確化することを示した。
　厚労省は、地域医療構想による慢性期･在宅医療等の需給推計を踏まえ、①地域の医療機関で対応すべき在宅医療ニーズ②目標とする提供体制─の考え方を第７次医療計画に記載することを説明。②について都道府県･市町村関係者による協議の場を設置して検討するが、形態などについては今後通知するとした。
　第7次計画に盛り込む指標としては、医療サービスの実績に着目した指標や看取りに至る過程を把握するための指標などを検討しているとした。