全日病ニュース

介護保険料は6.4％増加し5,869円

【第７期介護保険事業計画】介護人材の必要数も推計

　厚生労働省は５月21日、2018年度から2020年度までの第7期介護保険事業計画期間における介護保険の65歳以上高齢者の第１号保険料や介護人材の必要見込みなどを公表した。
　第７期の保険料の全国平均は、第６期（2015 ～ 2017年度）より6.4％増加し5,869円となった。最も高いのは福島県葛尾村の9,800円であり、最も低いのは北海道音威子府村の3,000円で、3.27倍の格差が生じている。およそ半数の23府県で6,000円を超えた。
　保険料の増加の要因について、厚労省は、高齢化の進展に加え、＋0.54％となった2018年度介護報酬改定の影響をあげる。さらに来年10月の消費税率10％引上げの財源を活用して、介護職員等の処遇改善が行われる予定であり、その影響も加味されている。一方、前期までの黒字分である介護給付費準備基金を取り崩して保険料額の上昇を抑制した保険者も存在する。
　2017年度の第１号被保険者は3,475万人で、要介護（要支援）認定者数は629万人（認定率18.1％）。第７期の最終年度である2020年度にはそれぞれ3,572万人、683万人（認定率19.1％）に増加すると見込まれている。さらに2025年度には3,610万人、771万人（21.4％）になると推計されている。
　この推計を踏まえたサービス量等の見込みも示した。実績として2017年度で、◇在宅介護343万人◇居住系サービス43万人◇介護施設99万人。
　これが2020年度では◇在宅介護378万人◇居住系サービス50万人◇介護施設109万人になると見込んでいる。さらに2025年度では◇在宅介護427万人◇居住系サービス57万人◇介護施設121万人になると推計した。

　2025年度に介護人材が33万人不足
　サービス量等の見込みを踏まえた介護人材の必要数も示した。2016年度の介護人材は約190万人だが、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要になる見込みで、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があるとした。過去３年間（2014～ 16年度）の介護人材数の対前年度増加数をみると、年平均6.4万人で、求められる増加数の水準をクリアしている。
　だが今後は、少子化が進む一方、要介護高齢者がさらに増加するため、介護人材の確保は難しくなると予想される。介護人材の「需要見込み」と「現状維持シナリオによる供給見込み」のギャップをみると、2020年度で約12.6万人不足、2025年度で約33.7万人不足する見通しだ。厚労省は、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしている。