全日病ニュース

地域医療構想の進捗状況を説明

【経済財政諮問会議】117施設で非稼動873床削減

　加藤勝信厚生労働大臣は５月21日の経済財政諮問会議に、地域医療構想の進捗状況を報告した。地域医療構想の推進で、2025年の達成を目指す全国の医療機能別の必要病床数に向け、現段階での地域医療構想調整会議での対応を集計した。全国で公立病院・公的病院を中心に、117施設が再編・統合。非稼動病床は873床を削減し、高度急性期・急性期病床は1,512床が回復期病床などに転換する。
　安倍晋三首相は、「秋を目途に、全国の対応方針の策定状況の中間報告を求める。先進事例を横展開するなど、今年度中の対応方針の策定を後押ししてほしい」と加藤厚労相に要請した。
　地域医療構想策定ガイドラインに基づく推計だと、2025年の医療機能別の病床数は現状より、高度急性期・急性期で▲21万床、回復期で＋22万床、慢性期で▲７万床、非稼動病床は▲７万床と見込まれている。これを目指し政府は、調整会議で医療機関同士の議論が進むことを期待している。
　厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告された主な事例では、◇３つの救急病院を１つの救急病院と回復期・慢性期の２つの地域医療センターに再編・統合（奈良県、南和区域、▲155床）◇民間を含めた３病院の再編・統合で機能分化（茨城県、築西・下妻区域、▲173床）などがある。
　それらを集計すると、全国で合意済み施設は民間９病院を含み117施設あり、高度急性期・急性期は▲1512床、回復期は＋1493床、慢性期は▲208床、非稼動病床は▲873床となった。