全日病ニュース

猪口会長が衆議院厚労委で参考人として発言

【改正医療法・医師法成立】

　医師偏在対策などを盛り込んだ改正医療法・医師法が７月18日の衆議院本会議で、与野党の賛成多数により可決・成立した。採決に先立ち、13日の厚生労働委員会では参考人質疑を行い、猪口雄二全日病会長が招かれた。猪口会長は、今回の医師偏在対策の効果が現れない限り、医師養成数は減らすべきでないと主張するとともに、全日病などの総合医育成の取組みが、医師偏在解消に役立つことに期待を示した。
　改正医療法・医師法は、厚生労働省の医師需給分科会が３年にわたり検討してきた医師偏在対策の法律事項をまとめたもの。①医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設②都道府県の医師確保対策の実施体制の強化③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応─の４本柱からなる。そのほか、医療機関の開設や増床の際の都道府県知事の権限の追加もある。
　改正法は参議院で先に審議され、採決に際して、12項目の附帯決議を採択した。13日の衆院厚労委での採決時には、22項目の附帯決議を採択した。
　衆院厚労委での附帯決議では、「医師が高度な医学的専門性を発揮し、本来担うべき業務に専念できるよう、抜本的なタスクシフトを進める具体的取組みを検討」、「医師少数区域等で勤務した医師に対する認定の創設に当たっては、認定を受けた医師や医師派遣の要請に応じて医師を派遣する病院に対する効果的な経済インセンティブの付与について検討」などの意見をつけた。

　総合医育成事業を紹介
　猪口会長は、改正医療法・医師法に対する評価や今後の課題などに関する考えを述べた。改正法の方向性には基本的に賛意を示しつつ、「弾力的かつ実効性ある対策」とするための施行後の適切な運用を求めた。特に、外来医療機能の偏在・不足等の情報の可視化や医学部の地域枠・地元出身者枠の設定・拡充での適切な運用が必要とした。地域医療対策協議会については、都道府県での運営に格差があるため、中央組織の設置を提案した。
　働き方改革の影響を含め、地域の医師不足に対する危機感を強調。「医師偏在対策の効果がなければ、医師不足は続く。その場合は、医師の養成数を減らすべきではない」と訴えた。
　新専門医制度に対しては、研修・更新に際して、「専門医が大学病院・基幹病院に集中せず、地域の末端の病院まで行き届くこと」が重要であるとした。医師偏在対策との関連では、超高齢社会の下で、総合的な診療能力を持つ医師が必要とされるが、新たな「総合診療専門医」の育成には時間がかかることを踏まえ、病院総合医の育成が医師偏在解消に役立つことを強調した。その上で、全日病が認定総合医育成事業を開始したことを紹介した。
　質疑では、安藤高夫衆院議員（全日病副会長）が登壇した。
　安藤議員は、「医師偏在対策と医師需給、働き方改革が複雑に絡み合う。働き方改革をどう進めればよいか」と質問。猪口会長は、「医師が特別と言い切るつもりはないが、かなり違うのは事実。応召義務があり、患者の命を預かる医師として十分な自己研鑽を積まなければならない。一律に時間外労働を規制すると、救急や産科医療が続けられなくなる」と理解を求めた。
　医師の長時間労働是正に向けたタスクシフティングの方策では、「診療報酬で評価されている医師事務作業補助者は効果が出ている。報酬面でさらに拡充する必要がある。書類作成など事務的な負担が増えており、様式の統一化などを進めてほしい」と述べた。
　さらに、「ナース・プラクティショナー（NP）は、特定看護師における業務の拡充が課題になる。フィジシャン・アシスタント（PA）はほとんど議論されていないが、例えば、救急救命士ができる業務を一定要件の下で、院内でもできるようにする仕組みが考えられるのではないか」と医療行為の委譲にも言及した。