全日病ニュース

入院医療に関する調査項目まとめる

【中医協　入院医療等調査・評価分科会】

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）は７月12日、改定後初の会合を開催し、2018年度診療報酬改定の影響をみるために2018、2019年度に実施する調査項目案をまとめた。急性期一般入院基本料等の評価体系の見直しについて、２年継続して調査する。調査項目案は、18日の基本問題小委員会に報告された。
　2018年度は、①急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響②地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響③療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響④医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態―の４項目を調査する。
　①急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響については、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等の届出を行っている医療機関を調査対象とする。
　調査内容は、◇入院料の届出状況、職員体制◇重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況◇各入院料等における患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、退院先の状況等。
　2018年度分の調査は、改定による影響を明らかにするため、経過措置終了後の10 ～ 12月に調査を実施し、2019年３月以降に結果を報告する。
　2019年度には、特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響についての調査を新たに実施する。さらに、2018年にスタートした、急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響と、療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響の調査を継続して実施する。
　2019年度分の３項目については、2019年６～７月に調査を実施し、2020年度改定に向けた議論の資料とする。
　委員からは、「2018年度の改定で、200床以上の療養病棟ではデータ提出加算が要件となったが、将来的には200床未満の療養病棟に拡大していくことも考えられる。そのため、データ提出加算の届出において難しかった点を調べてほしい」との意見があった。

　DPCと指標の作業グループを設置
　５月23日の中医協総会で、「入院医療等の調査・評価分科会」と「DPC評価分科会」の２つを統合して「入院医療等の調査・評価分科会」とし、その下部組織として２つの作業部会を設置することが承認された。
　７月12日の入院医療等の調査・評価分科会では、作業部会が取り組む課題を整理した。
　「DPC／PDPS等作業グループ」（山本修一班長）は、DPC／PDPSの運用に関する事項と、DPC退院患者調査に関する事項を担当する。「診療情報・指標等作業グループ」（池田俊也班長）は、診療実績データの分析や、利活用のあり方を検討する。
　作業グループのメンバーは、分科会委員のなかから選ばれる。作業グループは、2018年度の調査結果が出た後に、本格的な活動を始めることになるとみられる。