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医師の働き方改革と救急・災害医療を議論

【厚労省・社保審医療部会】地対協の通知について解釈文書を要望

　社会保障審議会・医療部会（永井良三郎会長）は９月26日、厚生労働省より医師の働き方改革、救急・災害医療提供体制に関する検討状況について報告を受け、議論した。審議項目ではなかったが、厚労省が７月に発出した地域医療対策協議会運営指針に関する通知について、解釈文書を発行するよう求める意見が委員から出された。
　厚労省は９月に再開した「医師の働き方改革に関する検討会」の議論の状況を報告した。
　医師の当直をめぐって厚労省は、いわゆる「寝当直」など、ほぼ診療がない状態もあると説明したが、委員からは、「救急患者が来たら対応するとの契約なら、結果的に１件も救急がなくても、病院内で過ごすことで医師にとって心身の負担であることには変わりない。オンコールも同様だ。タイムスタディには見えない医師の心身の負担をどう軽減していくか、議論してほしい」と求める意見があった。
　当直明けの勤務のあり方を検討会で議論するよう求める委員もいた。
　医師需給や医療の質の観点から、医師の働き方改革は慎重に進めるべきとする意見もあった。「働き方改革をして労働量が減るのなら、医師を増やさないと現場がまわらない。労働基準監督署が立ち入り調査を行った病院では、土曜外来を廃止するなど、診療体制が悪くなっている。急速に働き方改革を進めて医療現場が崩壊するようなことがあってはならない」と主張した。
　厚労省の吉田学医政局長は、「働き方改革の検討会の委員は、医師の働き方改革を進めるという基本認識のもと、地域医療への影響を考慮するとともに、タスクシフティングや勤務環境改善など医療においても新しい方向へと踏み出す必要があるという視点ももっている。国民の医療のかかり方についても検討すべきであり、こういった複合的な“連立方程式”の中で医師の働き方改革の問題を解いていくということ。働き方改革の結果、日本の医療がよくなるよう、従来のルールや実態を見直すことが出発点だ」と説明し、理解を求めた。
　日本医療法人協会会長の加納繁照委員は、働き方改革の議論を医師需給の検討に「しっかり反映してほしい」と厚労省に訴えた。

　災害時の患者搬送体制に課題
　厚労省は「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の議論の状況を報告した。
　全国知事会の参考人からは、AMATや日赤の救護班等、DMAT 以外の災害医療チームについて、「各県レベルで調整するのは難しい」として、国レベルで調整することを議論してほしいとの要望が出された。
　他の委員からは、先の北海道胆振東部地震災害において、停電した病院から、人工呼吸器や人工透析の患者を他病院に搬送する手段が不足したとの報告があった。
　厚労省の鈴木健彦地域医療計画課長は、「患者の搬送体制には課題があると認識している。議論をしていく」と述べた。

　地対協通知の解釈文書示す
　委員より、７月25日付けで厚労省が都道府県知事宛てに発出した通知について、都道府県に混乱が生じているため、解釈の文書を出してほしいとの要望があった。
　厚労省が「地域医療対策協議会運営指針について」と題して発出した通知では、都道府県が設置する地域医療対策協議会（地対協）の構成員の属性を細かく指定し、人数を極力絞るべきなどと定めている。国は都道府県の施行状況を毎年度フォローアップし、必要に応じて都道府県に改善を求めるとも明記している。
　これについて、委員は「国ががんじがらめにして、都道府県を監視するとも読める。都道府県にそう思われているので、早急に文書を出してほしい」と求めた。鈴木地域医療計画課長は「県の組織をがんじがらめに縛ろうという意図はない」として、通知を解釈する文書を発出する考えを示した。
　このほか、ACPの取組み状況と2019年度概算要求の概要を厚労省が報告した。厚労省はACPの愛称を一般に募集し、1,070件の応募があった。ACP愛称選定委員会が審査し、11月ごろに決定する。